SBIホールディングスとスターテイルは、既存の金融システムとブロックチェーンネットワークを接続するデジタル円の基盤構築に向けて協業している。今回発表された日本円ステーブルコインのJPYSCは、日本の法規制に基づく3号電子決済手段に該当する。発行体は新生信託銀行が務め、販売パートナーとして暗号資産交換業を営むSBI VCトレードが流通を担う。プロジェクト全体の主導はコアパートナーであるスターテイルが行う体制となっている。日本国内におけるステーブルコインは電子決済手段として法的に位置付けられており、資金移動業者が発行する1号電子決済手段と、信託会社などが発行する3号電子決済手段に大別される。
　
　ステーブルコインとは、円やドルなどの法定通貨と価値を連動させたデジタル決済手段を指す。価格の安定性を保つため、発行者は裏付けとなる預金や国債などの資産を保有して運用する仕組みを採用している。日本国内におけるステーブルコインは電子決済手段として法的に位置付けられており、資金移動業者が発行する1号電子決済手段と、信託会社などが発行する3号電子決済手段に大別される。

　先行して国内で発行されているJPYCは1号電子決済手段にあたるが、JPYSCが採用する3号電子決済手段は国内送金や滞留において100万円の制限が設けられていない。この性質により、企業間決済や資金管理、クロスボーダー決済に加え、機関投資家による大規模取引にも対応できる設計となっている。両社は昨年12月に共同開発に向けた基本合意書を締結し準備を進めてきた。JPYSCの正式なローンチ時期については、関連する規制や制度への対応体制を整備した上で、2026年の4月から6月の間を目標に設定している。

　同時に公開された青色のロゴは、伝統的な金融システムとブロックチェーンを繋ぐ信頼や安定を象徴するデザインを採用したという。本事業の展開にあたり、SBIグループにおけるWeb3関連事業の多角化も進められている。SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は自社カンファレンス内でJPYSCのグローバルな決済体制構築への意欲を示した。

　同グループは暗号資産担保ローンサービスを提供するため貸金業ライセンスの取得を計画しており、USDCのレンディングサービス展開も視野に入れている。また、SBIグループからスターテイルへ20パーセントの出資を行う予定であり、スターテイル代表の渡辺創太氏を社外取締役に招聘する人事も明らかになった。両社は今後2つの合弁会社を設立し、JPYSCの普及と金融インフラのオンチェーン化を推し進める方針である。