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- 2026/11/05 16:43 掲載
三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転
漏えいしたのは、2026年7月1日から10月31日までに同行が配信したメールの宛先のメールアドレスだという。同行は同サービスを主に法人の顧客向けのメール配信に利用しており、一部の個人事業主の顧客向けにも使っているとしている。同行は、現時点で口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのIDやパスワードなどは含まれていないと説明している。
発覚の経緯は次のとおり。同行は10月28日にアララから不正アクセスが発生したとの報告を受けたが、この時点では情報漏えいは確認されていなかった。その後、11月2日になって、アララによる追加調査の結果としてメールアドレスの漏えいを確認したとの報告を受けたという。
同行は今後、アララと連携して詳細を調査するとともに、関係当局へ報告するとしている。
あわせて同行は、注意喚起も出した。同行などをかたる不審なメールが届く可能性があるとして、不審なメールに記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封、ID・パスワードや口座・カード情報の入力は行わないよう呼びかけている。同行がメールでパスワードやカード情報の入力を求めることはないという。問い合わせは専用窓口(0120-917-826)で、11月30日までの平日9時から17時(祝日を除く)に受け付ける。
アララをめぐっては、全体で最大約380社、メールアドレス約7,700万件に被害が及ぶ恐れがあると伝えられている。小売ではビックカメラ・コジマ・ソフマップで約1,490万件の流出の可能性が明らかになっていた。三井住友銀行の発表で、被害は国内のメガバンクにも及んだ。
では、10月28日に「漏えい未確認」とされた今回の事案は、なぜ5日後に22万件超の漏えいへ変わったのか。背景には、アララが公表した侵入の時間軸と、金融機関で相次ぐ被害の件数、そして偽メールの規模がある。
・「漏えい未確認」の報告から5日、時間軸で見る逆転の構図
・地銀や暗号資産でも被害、金融機関の公表件数を一覧で比較
・カード会社を装う最大713万通の偽メールと銀行客の警戒点
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