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- 2026/11/18 12:00 掲載
グーグルが最新サイバー防御AIを日本政府に早期提供 無償の脆弱性診断も
急増するサイバー攻撃に対抗、無償の脆弱性診断や人材育成も
AIサイバー防衛網の構築へ、グーグルが最上位モデルと無償診断プログラムを提供
Google Cloudは2026年11月17日、日本政府および国内の重要インフラ事業者に対し、サイバーセキュリティの強化を目的とした最先端AI技術の包括的な提供を発表した。これに先立つ11月16日、来日した同社のトマス・キュリアン最高経営責任者(CEO)が片山さつき財務大臣と会談し、日本のデジタル防衛力向上に向けた支援方針を直接伝達している。今回提供される中核技術は、サイバーセキュリティ能力を高めたフロンティアAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、ソフトウェアの脆弱性検知からコード修復までを支援するAIエージェント「CodeMender」である。国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などの行政機関、金融機関、電力や通信といった重要インフラ事業者に対して、早期アクセス権が付与される。
また、重要な政府機関や地方公共団体を対象に、無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」も開放する。これはグループ企業であるWizのAIを活用した脆弱性対策機能「Wiz Red Agent」を組み合わせたもので、外部からの侵入経路の特定から具体的な修正手順の提示までを一貫して行う。
防御力の向上に欠かせない脅威インテリジェンス情報の共有についても体制を強化する。「Google Threat Intelligence Group(GTIG)」とセキュリティ企業「Mandiant」が主要省庁との連携を深め、最新の攻撃動向を行政機関やインフラ企業と共有する。
機密データを取り扱う行政機関向けには、厳格なデータ主権と規制要件に対応し、完全な非インターネット環境でクラウドとAIを利用できる「Google Distributed Cloud エアギャップ(ソブリンクラウド)」の提供を拡大する。国内パートナーとしてNTTデータが導入から運用までの支援体制を整備したほか、富士通と日本電気(NEC)も販売パートナーに加わる予定となっている。人材育成の分野では、2030年までにデジタル人材を100万人育成する目標を掲げ、認定資格バウチャーの無償提供などを通じて支援する方針だ。
急激に巧妙化するサイバー攻撃に対し、日本政府は強力な技術的支援を得た形となる。しかし、外資系巨大IT企業への技術依存が深まる中で、国家の基幹システムを防御する「能動的サイバー防御」は、今後どのような法的・安全保障上の課題に直面するのだろうか。
「AIサイバー飽和攻撃」の脅威と、国内データ主権を守る能動的サイバー防御の行方
グーグルが日本政府に対する異例の早期技術提供に踏み切った背景には、国内におけるサイバー攻撃の急激な増加と高度化がある。2026年に入り、日本のサイバーインシデント件数は過去の年間総計を上回るペースで推移している。とくに懸念されているのが、生成AIを悪用して脆弱性の探索や攻撃コードの生成を自動化し、防御側の処理能力を上回る規模で一斉攻撃を仕掛ける「AIサイバー飽和攻撃」の現実化である。
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