政府サイバー攻撃で「国内間通信」も監視へ、乗っ取り・踏み台防止へ法改正も

相次ぐサイバー被害と「国内間通信」監視拡大への転換

　政府は、サイバー攻撃の兆候を早期に把握するため、通信情報の監視対象に国内間の通信（内内通信）を含める方向で本格的な調整を始めた。2026年11月6日に開催されたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議において、高市早苗首相が「情報収集能力の強化」に向けた法改正の検討を関係閣僚に指示した。これを受け、木原稔官房長官は9日の記者会見で、国内通信への対象拡大を求める自由民主党の提言も踏まえ、幅広く意見を聞きながら検討を進める方針を明らかにしている。

　2026年10月1日に主要部分が施行された現行の「サイバー対処能力強化法」に基づく通信監視では、対象が外国間および外国と国内を結ぶ通信に限定されている。これは日本国憲法が保障する「通信の秘密」に配慮した制度設計によるものである。しかし、近年のサイバー攻撃の大半は海外から発信されているものの、実際には日本国内のルーターやサーバーなどの通信機器が外国勢力によってあらかじめ乗っ取られ、攻撃の「踏み台（中継地点）」として悪用されるリスクが指摘されている。現行法の枠組みでは、この乗っ取られた国内機器から国内企業への最終的な攻撃通信を監視することができず、実態把握において重大な死角が生じていた。

　折しも2026年秋には、大手企業や基幹インフラに対する大規模なサイバー攻撃や情報漏えい被害が相次いでいる。こうした被害の多発を受け、政府・与党内では現行制度のままでは日本を標的とした高度なサイバー攻撃を防ぎきれないという危機感が急速に高まった。

　しかし、国内の通信を政府が平時から監視する仕組みの導入には、クリアすべき極めて重い課題が存在する。国家の安全保障と個人のプライバシー保護という二つの権利を、いかにして両立させるのか。次ページでは、法改正に向けた具体的な論点と、今後の議論の行方、そして民間企業に及ぼす影響の深層に迫る。