【識者が激論】元大臣「サイバー有事」と警鐘…真っ先に捨てるべき「全部守る」の常識
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平将明氏が語るサイバー防衛の限界
「被害が分かっている企業は、まだましな方です。気づいていない企業のほうが多い。今後は被害がさらに広がり、もっと深い層まで入られる事例も出てくるでしょう」(平氏)
政府は、警察や自衛隊がサイバー攻撃に使われるサーバなどにアクセスし、無害化措置を講じられるようにする「サイバー対処能力強化法」および関連法を整備し、司令塔として内閣官房に国家サイバー統括室(NCO)を設置した。ただし、今狙われているのは同法が主な対象とした基幹インフラ事業者ではない企業が中心で、その対応が喫緊の課題だという。
平氏は、約2年半前に設立したAIセーフティ・インスティテュート(AISI)とNCOが存在していたことが、フロンティアAIモデル「Mythos」への対応に生きたと振り返る。金融庁だけに対応を任せるのではなく、両組織も支援に加わる体制を構築できたためで、今後は連携の進む英国を手本にAISIの機能を強化するという。
平氏が同日の記者会見でも使ったのが「サイバー有事」という言葉だ。攻撃者は随所でAIを使い、偽サイトの作成や誘導といったソーシャルエンジニアリングを巧妙化させた。高性能なAIも安価に使える。AIエージェントが一斉に攻め込んできたわけではないが、AIによる自動化・自律化を伴う「飽和攻撃」を受けているとの見方だ。防御側は、AIで脆弱性を診断しても件数が膨大で、パッチ適用に追われる。
対策として平氏は、多要素認証や生体認証の導入に加え、検知して被害を止める「止血」に重きを置く米国政府の運用に学ぶべきだと述べた。事業者だけでも政府だけでもどうにもならず、利用者の協力も欠かせないとして、フェーズが変わったことを前提に、各セクターが協力していく方針を示した。
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