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  • 銀行員匿名インタビュー「これからの銀行の生き残り方」

  • 2019/11/06

銀行員匿名インタビュー「これからの銀行の生き残り方」

銀行・銀行員のキャリアを考える 第1回

「銀行の9割はいらない」「地銀は20行に集約される」「いや、それどころか10行に集約される」など、マイナス金利による銀行の経営不振を機に、銀行への積年の恨みを晴らさんばかりのフレーズが飛び交っている。銀行が成長産業ではないことに疑いはないが、銀行員や銀行OB、フィンテック事業者は現状をどのように見ているのか。関係者へのインタビューを通じて現状の課題を確認するとともに、銀行のあり方や銀行員のキャリアについて、現実的な打ち手を模索する。第1回は地銀行員やメガバンク調査役から「銀行の課題と収益改善」をテーマに取材を行った。

たくみ総合研究所 代表 鈴木卓実

たくみ総合研究所 代表 鈴木卓実

2003年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。日本銀行にて、産業調査、金融機関モニタリング、統計作成等に従事。2018年、たくみ総合研究所を設立。エコノミスト、睡眠健康指導士として、経済や健康に関する個人指導やセミナー等を通じて情報を発信。ITmediaビジネスオンライン「ガンダム経済学」、楽天証券トウシル「数字でわかる。経済ことはじめ」、東洋経済オンライン「あの統計の裏側」を連載。TBSテレビ「ジョブチューン」、ビデオニュース・ドットコム「マル激トーク・オン・ディマンド」などに出演。既存組織に属さないフットワークを活かし、各種媒体の取材協力を行う。

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銀行員は、「銀行の終わり」という言説をどのように見ているのか(写真はイメージです)
(Photo/Getty Images)


危機感を募らせる銀行

「黒田総裁は金融システムの重要性を理解しているのでしょうか?」

 インタビューに応じてくれた地方銀行の東京支店に勤務する行員(以下、A氏)は、開口一番、こう切り出した。

「これまで利益にならない預金、決済業務を維持してこられたのは、国債や貸出による金利収入があったから。マイナス金利では、事業の前提が崩れます。景気回復局面でも自己資本を積み増せなかった銀行も多く、景気後退が本格化すれば、融資の姿勢は当然慎重になります。貸し倒れを減らすのが一番手っ取り早いコストカットですから。サービスや手数料も見直していきますよ」(A氏)

 こうした現状認識は、インタビューに応じてくれた方々だけではなく、多くの銀行員にとっても同じであろう。1990年代後半から2000年代前半にかけての不良債権処理が問題になった時期、あるいはリーマンショックの際も、金利収入には期待できた。それが今では、10年物国債金利がマイナスに沈み、40年物国債金利でさえも0.5%を下回る。貸出金利の低下も顕著だ。

 異次元緩和の金融政策を続ける一方、日本銀行は「金融システムレポート」(2019年4月)では、「地域金融機関は、相対的に信用度の低いミドルリスク企業向け貸出に積極的に取り組みつつ地域の企業・経済を支援しているが、リスクに見合った利鞘(りざや)を確保しにくい状況が続いている。先行きの信用コスト上昇に対する脆弱(ぜいじゃく)性にも留意が必要である」と指摘しており、地域金融機関の危機感は強い。

「オーバーバンキングのせいで低収益」は真実か

 地域金融機関の経営不振を受けて、政府は地域金融機関の経営統合を進める方針だが、経営統合だけでは収益は改善しないとメガバンクに勤務する調査役(以下、B氏)は指摘する。

「日本の銀行は20年以上、オーバーバンキング(金融機関過多)のせいで低収益と言われてきました。この間、メガバンクは3行に集約されましたし、地銀の統廃合や業務提携も進みましたが、それでも収益は改善していません。そもそも独立系の地銀は少なく、資本や役員の受け入れ、有価証券業務や協調融資(シンジケートローン)などを通じてメガバンクの“色”があり、ある程度グルーピングされています。オーバーバンキングなのは法人としての金融機関の数ではなく、店舗の数が多すぎることです。店舗運営のコストも問題ですが、営業エリアが重なっている限り、利幅の薄い貸出競争が続きます」(B氏)

 日本銀行「金融システムレポート」(2017年10月)を基に、他の先進国と比較すると、銀行業の総資産ベースの寡占度(ハーフィンダール指数)は意外なことに、米国よりも高い。一方で、可住地当たりの店舗数を見ると、日本は銀行業の店舗だけでも最多だが、郵便局を含めるとさらに店舗数の多さが際立つ。

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銀行業のハーフィンダール指数
(出所:日本銀行「金融システムレポート」(2017年10月)2015年末時点(日本は2015年度末時点))
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可住地1万平方キロメートル当たりの店舗数
(出所:日本銀行「金融システムレポート」(2017年10月)原則として2015年末時点(日本は2015年度末時点))


【次ページ】なぜ店舗の統廃合が進まないのか、地銀OBが語った裏事情

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