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  • 2020/06/04

銀行の役割はどう変わる? コロナショックで一変した「フィンテックエコシステム」の姿

中小企業、特にスタートアップはコロナショックによる業績悪化が致命傷になりかねない。こうした企業の危機にフィンテックにできることは何だろうか。また、このコロナショックでフィンテックをとりまくエコシステムはどのように変化するのだろうか。海外事例などから考察してみよう。

日本マイクロソフト 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人

日本マイクロソフト 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人

日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人
IBMにてメガバンクの基幹系開発、インターネットバンキング黎明期のプロジェクト立上げ、金融機関向けコンサルティング業務に従事。その後、マイクロソフトを経て、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノベーション事業に参画し、フィンテック導入のオープンイノベーションを担当。「Fintech Challenge 2015」「MUFG Digitalアクセラレータ」「オープンAPI」などの設立を主導。また、MUFGコインなどブロックチェーン等の新規事業などの立上げも手がける。auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者を歴任し金融スーパーアプリなどに携わる。現在は日本マイクロソフトにて、フィンテックを活用したデジタル金融サービスの創造に取り組んでいる。

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フィンテックはコロナ禍に対し、どのように機能しているのか
(Photo/Getty Images)
 

フィンテックはコロナ禍を救うか

 コロナ禍は経済活動を担う企業に大きなダメージを与えています。特に、余力がない中小企業(SME)やスタートアップ企業は、運転資金が枯渇することによって廃業せざるを得ないケースが増加しています。このような状況下でフィンテックにできることは何でしょうか。

 北米のユニコーンフィンテック企業であるC2FOは、「サプライチェーンファイナンス(電子記録債権を活用する“一括ファクタリング”)」の領域において、サプライヤー企業のキャッシュフローを改善する運転資金(ワーキングキャピタル)のオンラインマーケットプレースを運営しています。

 仕入れ担当者であるバイヤーが製造業者であるサプライヤーから受け取った送り状(インボイス)をマーケットプレースにアップロードし、サプライヤーはインボイスごとに割引条件を提示することで、早期に支払いを受けることができます。バイヤー側は余剰資金を活用して収益を得ることが可能であり、結果としてサプライチェーン全体をwin-winの関係にすることを目指しています。

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図1:請求書をアップロードすると買取金額が提案され、その提案を受けると24時間以内にお金が振込まれる
(出典:C2FO報道発表資料から編集部が作成)

 このマーケットプレース方式は、このコロナ禍において短期的には非常に有効に働いているようです。同社がWebサイトで公開した事例によると、ウォルマートとC2FOが新型コロナウィルスの影響を受けているSME向けに低コストの資金調達方法を提供し、商流にある多くのSMEのサプライヤーが緊急時の資金調達にC2FOマーケットプレースを活用していると紹介されています。

 加えて、米国と中国の対立激化により今後関税が上昇することも考えられます。サプライヤー側としては、輸入コストが上がる前に製造に必要な十分な材料やパーツを早めに確保するということも必要です。こうした事態においても、低コストですぐに資金を調達できるこの仕組みは重宝されそうです。

 また、C2FOマーケットプレースでは、ユーザー企業との関係を取り持つ「リレーションシップマネージャー」からさまざまな支援があり、今回のようにパニック時でも「何をしたら良いかわからない」といったことも防いでいます。つまり、テクノロジーが実現する「早い」「安い」に加えて、「親切」という要素も兼ね備えているのです。まさにSMEの立場から最適な問題解決を担っている例であると言えるでしょう。

コロナ禍の真ん中にいるスタートアップへ資金調達する工夫

 一方、スタートアップ企業の資金調達への支援に関してはどのような工夫があるでしょうか。コロナ禍に起因する市場の混乱から影響を受け、グローバルスタートアップ企業の41%が3か月に満たない現金しか準備ができていないといいます。

 主にSaaSを提供するスタートアップ企業の資金調達を支援するパイプ(Pipe)は、会計や請求、サブスクリプション管理、銀行口座などのオンラインデータから与信を計算し、「現金前貸し(キャッシュアドバンス)」をするサービスを担う企業です。

 通常、SaaS企業は顧客に対して月額サブスクリプションのプランを提供し、顧客から毎月支払いを受けます。Pipeのサービスを利用すると、こうした顧客からの月額の支払いの年額換算金額を即時に受け取ることができるので、株主資本(エクイティ)による資金調達に頼らず、キャッシュフローを改善させ早いサイクルで投資に回すことができます。一時払いを促すため、割引を伴う年額プランを提供する必要もなくなり、結果として売り上げ高の向上も期待できます。

 コロナ禍でVC投資や銀行融資が厳しくなる中、こうした資金調達の代替手段は競争力のある製品やサービスを提供しています。本来は成長軌道にあるスタートアップ企業にとって、大きな拠り所であると思われます。

コロナ禍の飲食業を助けるフィンテック

 そして、コロナ禍で最も打撃を受けている業種の1つである中小飲食店のオーナーを支援するフィンテック企業もあります。

 アップサーブ(Upserve)は、飲食店向けのPOSアプリを提供する北米のユニコーン企業です。POSだけでなく、オンライン予約や顧客管理、売上分析、マーケティングなど飲食店経営に必要な機能を備えており、2013年にはフォーブス誌にて「米国で最も有望な企業」の1つに選ばれたこともあります。

 同社はコロナの影響が深まる中、同社の顧客である飲食店向けに2月からPOSアプリとオンライン注文システムを無償提供してきました。加えて、顧客である飲食店のオンライン広告をFacebook上に無償で掲載することで、顧客のオンライン注文が増えるように仕向ける施策も打っています。

 元々、同社の強みは売上向上のためのデータ分析にあります。具体的には、顧客のデータ、具体的にはクレジットカード情報や来店日、食べた料理、支払いに使ったクレジットカードの発行元などさまざまな情報を分析し、料理の人気データと突き合わせてリピート顧客を効率的に増やす機能を提供しています。

 コロナの影響で多くの顧客が頻繁にオンライン注文をするようになりましたが、前述の強力なデータ分析機能はオンラインでも実力を発揮しているようです。同社の発表によると、米国では大都市郊外で2020年2月以降にオンライン注文が3800%増加したといいます。 

 そして、同社のオンライン注文を利用する飲食店の数は169%増加し、同時に毎週の売上が840%増加した結果、売上が飲食店閉鎖前のレベルまで上昇しているとのことです。期せずして、飲食店のデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進み始めています。

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図2:Upserveのサービス
(出典:upserve報道発表)

【次ページ】フィンテック企業がコロナ禍を乗り切るには

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