「V字回復」した島根銀行に何が起きた？SBIグループとの連携「Before/After」徹底解説

2022年4月に掲げた「中期経営計画」の実績は？

　島根銀行は、島根県を拠点とする第二地方銀行で、島根県内に24店舗、鳥取県内に9店舗、そしてスマートフォン支店の計34店舗を展開している。2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする「中期経営計画」が終了し、新たに、2025年4月から2028年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」が、2025年5月13日に発表された。

　この2つの経営計画に共通しているのは、山陰地方の活性化を大きな目標として掲げていることである。山陰地方の経済の現状について、島根銀行スマートフォン支店の支店長の野中駿平氏は、こう語る。

「山陰地方は、他の地域と比較しても、少子高齢化と人口減少が著しく進行しているのが現状です。そうした背景があるため、経済の規模も縮小傾向にあります。また、コロナ禍による経済の縮小や消費の低迷から完全に回復するには、まだ時間がかかるでしょう。我々は島根と鳥取を拠点としており、地元の事業者さまと密接な協力関係を築いているため、強い危機感を覚えています。そして、積極的に支援を行っていく必要があると考えています」（野中氏）

　島根銀行が、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする「中期経営計画」を策定した背景には、地元経済の逼迫した状況があったのだ。2022年に島根銀行が掲げたキャッチフレーズは「夢への架け橋～オープンイノベーションバンクしまぎん～」だった。その基盤となる考え方は「顧客中心主義」だ。

「我々は前中期経営計画の柱に顧客中心主義を位置付けています。顧客中心主義とは、お客さまの夢や課題を共有し、夢の実現や課題解決をすることによって、お客さまと我々の共通価値の向上を実現することです。顧客中心主義を徹底することで、地域に選ばれる銀行、ファーストコールバンクになることを目指しています」（野中氏）

　顧客中心主義に基づいた営業活動を行うことと、収益を向上することとを両立することが求められる。前中期経営計画で設定された数値目標は以下だった。


「2025年3月期のコア業務純益は14億円（計数目標は10億円）、当期純利益は6億円（計数目標は5億円）で、いずれも計数目標として掲げた数字を達成しています。自己資本比率は7.5％となっており、目標としていたKGIは未達ですが、全体としてはかなり順調です。我々は2019年からSBIグループと業務提携しており、丸5年経過したところです。その2019年の時点と比べると、預金に関しては1,000億円以上伸ばし、コア業務純益も11億円以上、伸ばしています」（野中氏） 【次ページ】スマートフォン支店で高金利を設定できたのは徹底的な…