日本、英国、イタリアの3カ国政府で構成される国際機関は1日、次期戦闘機の設計と開発を担う合弁会社エッジウィングと初の契約を締結し、2日に発表した。エッジウィングは日本の日本航空機産業振興株式会社、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドの3社によって設立された合弁企業である。出資比率は各社33.3パーセントと均等になっている。

　同社は英国に本社を置き、次世代戦闘機の設計と開発を担当する。開発プログラムの全期間にわたって設計権限を保有し、2035年の運用開始という目標の達成に向けた中心的な役割を担う。新会社の初代最高経営責任者にはレオナルド航空部門のマネージングディレクターを務めるマルコ・ゾフ氏が就任した。会社の管理責任を負う取締役会の議長は出資3社間でローテーションし、初代議長にはBAEシステムズの将来戦闘航空システム部門マネージングディレクターであるハーマン・クラーセン氏が就く。


　エッジウィングは航空機の設計と開発を行い、製造と最終組立の下請け契約をBAEシステムズ、レオナルド、三菱重工業および広範なサプライチェーンと結ぶ体制をとる。今回の契約により投じられる資金は、主要な設計やエンジニアリング活動に充てられる。国際機関の岡真臣首席行政官は、これまで3カ国それぞれの契約のもとで行われていた活動が、本格的な国際プログラムの一環として実施されることになると述べた。

　各国別に行われていた開発体制が統合されることで、参加国間の連携が強化され、開発スケジュールが加速する。エッジウィングは各パートナー国との共同チームを通じて業務を進め、国際機関との調整や協力を図る。日英伊にまたがる専門知識と技術力を結集し、次世代戦闘航空システムを開発する。