長距離攻撃無人機を自衛隊に導入へ、日本の安保戦略転換

　日本政府は、敵の射程圏外から相手の艦艇などを攻撃する長射程のスタンド・オフ・ミサイルと長距離攻撃無人機を組み合わせ、抑止力の強化を図る方針である。この背景には、東シナ海や南西諸島周辺における中国軍の無人機運用の急増や、航続距離7,000キロメートルに及ぶ大型無人機「九天」の開発など、非対称な脅威の増大がある。

　これまで航空自衛隊は有人戦闘機の緊急発進で対応してきたが、機体の消耗や運用コストの増大、パイロットの負担が限界に近づいている。さらに、少子化による人手不足が深刻化する自衛隊において、人的損耗を回避しつつ防衛力を維持するためには、無人機の活用が不可欠となっている。政府は国家安全保障戦略などの安保3文書に基づき、防衛力抜本的強化の柱として「無人アセット防衛能力」を掲げ、令和5年度からの5年間で約1兆円を投じる計画を策定した。

　
　具体的には、海上自衛隊が広大な海域を監視するため、中高度長時間滞空型無人機である米GA-ASI社製の「MQ-9Bシーガーディアン」の導入を決定し、青森県の八戸航空基地を拠点に約2,000時間に及ぶ試験運用を実施した。また、陸上自衛隊は島嶼部防衛を強化するため、令和8年度に自爆型ドローン310機を導入する方針を固め、予算案に32億円を計上した。

　ウクライナの戦地におけるドローンの有効性が実証されたことも、導入を後押しする要因となった。長距離攻撃無人機の導入に伴い、政府は自衛隊法に基づく武器使用基準の緩和も決定しており、人的被害が発生しない無人機に対する撃墜要件を明確化した。これにより、新たな脅威に対する即応性を高め、実力行使による主権防衛をより効果的に遂行できる体制の構築を進めている。