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  • 2023/11/24 掲載

デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか

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デジタル庁の設立から2年が経過し、デジタル庁は2023年8月31日に、2022年9月から2023年8月までの活動の報告書である「デジタル庁年次報告書 」を公表した。デジタル社会の実現に関する司令塔として、デジタル庁はこの1年間、どのような取組を実施し、どのような成果をあげたのか、そのポイントを解説する。

執筆:国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

執筆:国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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デジタル庁の1年間の活動報告
(Photo:umaruchan4678 / Shutterstock.com)

「デジタルの活用により目指す社会」とは?

 デジタル庁では、デジタルの活用により、1人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会というビジョンのもと、「多様な幸せを実現できる社会を目指し、人に優しいデジタル化」を進めている。

 現在日本では、少子高齢化や地域の人口減少、災害などの有事への備えや脱炭素化・循環経済への移行なども課題が山積しており、デジタルを最大限活用して、さまざまな課題の解決を図ることが重要である。

 このような中、デジタル庁では、デジタルを最大限活用していくため、国・地方公共団体や民間との連携のあり方を含めたアーキテクチャの設計やクラウドサービスを徹底活用していく方針だ。

 そして、デジタル原則を含む規制改革の徹底、調達改革、データ戦略、データ連携やDXの推進、AIの適切かつ効果的な活用などにより、日本全体のデジタル競争力を底上げし、成長していく持続可能な社会を推進する。

 デジタルの活用により目指す社会の姿として、持続可能な社会、1人ひとりにサービス、魅力ある地域づくり、すべての人にデジタルの恩恵など、多様な幸せを実現できる社会を目指している。

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「持続可能な社会」「1人ひとりにサービスを」「魅力ある地域づくり」
(出典:デジタル庁 デジタル庁年次報告書2023.8.31)

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「すべての人にデジタルの恩恵を」「デジタル教育を推進」「国際連携で世界をリード」
(出典:デジタル庁 デジタル庁年次報告書 2023.8.31)

 デジタル庁のこの1年間の成果と進捗では、デジタル庁の活動方針のほか、以下の4つの取組でまとめている。

  • 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
  • デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
  • 安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
  • デジタル庁の組織づくり
【次ページ】「生活者・事業者・職員にやさしい」サービスを司るマイナンバーの今

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