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みずほFG「超本気」の生成AI活用、怒涛の「アプリ開発・導入」に注力するワケ

日本の金融業界をけん引してきたみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）。同社グループでは、生成AIを活用した業務効率化と顧客サービスの拡充が急速に進んでいる。同社が導入した社内版ChatGPTやコールセンターでの顧客対応分析、面談記録の自動生成など、AI活用の現状と未来の金融の姿について、同社執行役員デジタル企画部部長の藤井達人氏が語る。

AIの進化で金融サービスに「革命到来」と言えるワケ

　金融業界において、AIの劇的な進化は従来のビジネスモデルを根本から変えようとしている。

　同業界におけるAI活用について、「2025年以降、AIは単なる補助ではなく、ともに考え、ともに動くパートナーAIとして捉え、開発していくことがカギになります」と話すのは、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）同社執行役員デジタル企画部部長の藤井達人氏（※肩書は講演当時）だ。

　藤井氏は、昨今話題のAIエージェントの利点は、一貫した正確性を保ちながら24時間365日稼働できることで、人件費をかけずにスケーリングできる点も大きなメリットになると話す。その一方で、創造性や学習能力、対人コミュニケーションといった分野では、人間が優位性を保っており、AIと人それぞれの特性を生かすことで、新たな協働モデルを構築できるという。

　みずほFGにおけるAI活用を見ていく上で押さえておくべきなのが、同社グループが個人顧客向けに提唱している「ゼロ・インターフェース」という概念だ。これは従来の複雑なインターネットバンキングと異なり、プロンプトベースで対話的に操作できる極めてシンプルなインターフェースである。藤井氏は、このインターフェースについて、顧客側もAIを活用するようになり、AIなど機械によるアクセスが増加すると予測する。

　一方、法人営業では人間のヒューマンタッチが不可欠だという。ここで藤井氏が提案するのが「バディAI」の概念だ。「答えに導いていく過程を一緒にやっていく自分のバディのようなAIが現場に必要とされる」と藤井氏は語る。

　そんな同社グループでは、AI活用を支えるため、2024年4月にAI センターオブエクセレンス（AI CoE）を設立。現在20名強のメンバーで、業務適用推進、イノベーション創出、啓蒙・トレーニング、R＆Dといった「攻め」の領域と、AIガバナンスを担う「守り」の領域を両輪で推進している体制となっている。では同社グループは、具体的にどのような生成AI活用の取り組みを進めているのだろうか。

この記事の続き＞＞

・みずほFGのAI活用「3つのフェーズ」

・国内社員が利用する社内AIアプリとは

・「みずほ特化型」AIの全貌

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