ソフトバンクグループの子会社であるPayPayは2026年3月2日、米国の証券取引所における新規株式公開に向けた投資家向け説明会を開始し、翌3日に公開価格の仮条件を1株あたり17ドルから20ドルに設定したと発表した 。今回の新規株式公開では、PayPayが新規に発行する約3105万株と、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンド2が売り出す約2393万株を合わせ、合計約5500万株の米国預託株式が市場に提供される。
　
　仮条件の上限である20ドルで公開価格が決定した場合、PayPayの時価総額は約134億ドルとなり、日本円で約2兆円から2兆1000億円規模に達する 。日本企業による米国の証券取引所への上場としては過去最大の規模となる。

　調達する最大11億ドルの資金は、海外展開などに充てられる計画である。上場先の市場はナスダック・グローバル・セレクト・マーケットであり、ティッカーシンボルは「PAYP」となる 。共同主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレーが務める。

　また、PayPayが米国当局に提出した資料および発表によれば、米クレジットカード大手のビザや、カタール投資庁およびアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁の政府系ファンドが、今回の公開価格において合計で最大2億2000万ドル相当の株式を購入する意向を表明している。米国内での売り出しに加え、日本国内でも約865万株の売り出しを実施する。

　国内での購入申し込みは、傘下のPayPay証券が2026年3月3日から3月7日までの期間で受け付ける 。株式の売り出し後においても、ソフトバンクグループは最終的に議決権の9割を占める株式を実質的に保有し、PayPayは引き続き同社の子会社として事業を継続する。 PayPayは国内で7200万人の利用者を抱え、スマートフォン決済市場で約7割のシェアを有しており、近年は各種金融サービスの拡充ならびに海外事業の展開を加速させている 。