PayPay、米ナスダックでの上場を申請　コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ

　提出された書類によると、PayPayの2025年3月期の決済取扱高（GMV）は15兆3,900億円に達し、国内の登録ユーザー数は7200万人を突破している。これは日本のスマートフォンユーザーの約75%をカバーする規模だ。2025年12月までの9カ月間の売上収益は2,785億円、営業利益は610億円を計上しており、急速な収益改善が確認できる。今回の上場により、時価総額は3兆円（約200億ドル）規模になるとの観測が市場で支配的だ。

　PayPayはソフトバンクグループ（SBG）とLINEヤフー（旧Zホールディングス）の合弁事業として2018年に発足した。今回の上場後もSBGおよびその関連会社が過半数の株式を保有し、連結子会社として維持される見通し。SBGにとっては、2023年の英アーム（Arm）以来の大型上場案件となり、AI（人工知能）分野への投資加速に向けた重要な資金調達手段となる。

　PayPayは今回調達する資金を、決済プラットフォームの機能拡張や金融サービスの強化、さらには海外展開を見据えた技術開発に充てる方針だ。また、提出書類には、当面の間は利益を内部留保に回し、株主への配当を行わない方針が記されている。米国政府機関の一部閉鎖などの影響で申請時期が当初の想定より遅れたものの、日本のフィンテック企業として過去最大規模の米国上場が動き出したことになる。