イーロン・マスクも警告する「2029年暗号通貨デッドライン」

　米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで自社のAIチャットボット「Grok」との対話内容を提示し、暗号資産のポスト量子暗号への移行は今すぐ取り組むべき急務であると発信した。同氏は同時に「プラス面を言えば、パスワードを忘れたウォレットには将来アクセスできるようになる」と投稿し、量子コンピューターの圧倒的な計算能力によって既存の暗号システムが容易に破られる未来を皮肉交じりに表現した。

　マスク氏のこの発言は瞬く間に拡散し、直近で7万ドルを割り込んだビットコイン価格の下落圧力を強める要因の一つとなった。同氏の指摘は単なる技術的な懸念の表明にとどまらず、ブロックチェーンエコシステム全体に対する対量子プロトコル更新の現実の課題として突き付けられている。


　量子コンピューティング技術の実用化は当初の想定を大幅に上回るペースで進捗しており、2029年という明確な期限が業界に提示されたことで、開発コミュニティは抜本的な対策の前倒しを迫られている。マスク氏が反応したのが、米グーグルの研究チーム「Google Quantum AI」が2026年3月末に発表した量子コンピューティングに関する論文である。同論文は、ビットコインなどの暗号資産で広く用いられている楕円曲線暗号（ECDLP-256）を解読するために必要な量子リソースの推計を劇的に引き下げた。

　具体的には、暗号解読に必要な物理量子ビット数を従来の数百万から50万未満へと約20分の1に削減し、約9分という短時間で秘密鍵を特定できる可能性を示した。グーグル自身が自社インフラや認証サービスの耐量子暗号（PQC）への移行期限を2029年に定めたことで、この年が既存の暗号技術が突破される「Q-Day」の目安として市場で急速に意識されている。