Worldを展開するTools for Humanityと東京大学松尾・岩澤研究室は、分散型かつプライバシー保護型の人間認証ネットワークに関する産学連携を開始した。本提携の柱は、匿名化マルチパーティ計算（AMPC）領域での共同研究とノード運用である。東京大学は、カリフォルニア大学バークレー校などに続く世界で5番目のパートナーとして、WorldのグローバルなAMPCネットワークを支える独立したノードインフラの運用を担う。AMPC領域において学術機関が同プロジェクトのネットワークに参画するのは日本国内で初の事例となる。計算プロセスにはWorld財団およびTools for Humanityは直接関与せず、独立した組織による分散型の運用体制を確保する。

　提携の背景には、生成AIやAIエージェントの急速な進展によるオンライン上のなりすまし問題がある。文章、音声、画像の生成精度が向上し、ネットワーク上の通信相手が実在する人間か自動化されたAIプログラムかを判別することが既存の技術では困難になっている。Worldはこうした課題に対し、専用デバイス「Orb」を用いた虹彩認証によって個人の一意性を検証し、「World ID」という識別子を発行する仕組みを展開している。国内でもすでに東京や神奈川を中心に約200カ所にOrbが設置され、インフラ整備が進んでいる。


　World IDは、個人の詳細情報を明かさずに人間であることのみを証明する「ゼロ知識証明」と呼ばれる暗号技術を採用している。これにより匿名性を厳密に保ったまま、各種サービスでの本人確認や暗号資産「ワールドコイン」の発行にブロックチェーン技術を活用する仕組みを構築している。直近ではマッチングアプリ「Tinder」での本人確認や、AIエージェントによる決済システムとの連携など、具体的な商用サービスへの応用も始まっている。今回の提携を通じて、学術機関による独立した検証と計算体制を加え、技術的な信頼性と倫理的な健全性を高める。

　日本のAI研究の第一人者である松尾豊教授は、イベントでの対談および公式コメントの中で、画面の向こう側にいる存在が人間かAIか判別できない状況がすでに現実のものになっていると現状を指摘した。そのうえで、グローバルに通用する人間証明の仕組みが、今後の情報システムを支える不可欠な基盤になるとの認識を示した。Worldは東京大学を含む学術機関のネットワークを継続的に強化し、プライバシーを保護しながら安全に本人確認を行う次世代インフラの社会実装を推進する。