碧海信金・多摩信金・大阪シティ信金ら超解説、想像以上に凄い「生成AI活用術」の全貌

メガバンク・地銀とは違う…信用金庫の「IT事情」

　信用金庫は、地域の相互扶助を目的とする金融機関であり、法律上、融資対象は原則として中小企業（従業員300人以下、または資本金9億円以下）に限られ、営業エリアも一定地域内に定められている。

　こうした制度的な特徴に加え、システム面でも独自の事情を抱えている。多くの信用金庫では、しんきん共同センターやしんきん情報システムセンター（SSC）などが提供する全国共通の勘定系・情報系システムを共同利用している。これによりシステム開発・維持のコストを抑えられる大きなメリットがある一方で、地銀やメガバンクのようにシステム投資や独自開発を柔軟に進めにくい側面もある。

　また、イントラネットとインターネットを物理的に分離したネットワーク環境を採用しているケースも多く、外部の最新AIツールとの連携には慎重な対応が求められる。

　さらに、高度なIT人材の確保も容易ではなく、既存職員がDX推進を兼務するなど、信金は人材面でのハードルも小さくない。

　こうした環境の中でも、生成AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、地域企業への伴走支援を強化するための手段として活用しようとする動きが広がり始めている。

　地銀・メガバンクとは異なる独自の事情やシステム環境がある中で、先進的な信用金庫はどのような工夫を重ね、どのように現場へ浸透させてきたのか。ここからは、碧海信用金庫、多摩信用金庫、大阪シティ信用金庫、浜松いわた信用金庫による生成AI活用の実践事例を見ていく。 【次ページ】【多摩信金】未経験×1人DX部隊で…「AIモデル自作」の裏側