米Anthropic（アンソロピック）が2026年4月に発表した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」は、ソフトウェアの未知の脆弱性（ゼロデイ）を人間を超える速度で自律的に特定し、実用的な攻撃コードを短時間で構築する機能を持つ。Anthropicは同モデルが悪用された際の破壊的な影響を考慮し、一般向けモデルとしての公開を見送った。

　その上で、同技術をサイバー防衛に特化して活用する業界横断の枠組み「Project Glasswing」を立ち上げた。このプロジェクトには、Amazon Web Services（AWS）、Cisco、CrowdStrike、Google、Microsoft、Palo Alto Networksといったテクノロジー企業に加え、金融機関のJPMorgan Chaseやオープンソース基盤を支えるLinux Foundationなどが参画している。


　参加企業はMythosを防御目的で利用し、システムに潜む脆弱性を攻撃者よりも先に発見して修正を施し、重要インフラの安全性を確保する体制の構築を進める。こうした米国の動きを受け、日本の自由民主党は2026年4月20日、国家サイバーセキュリティ戦略本部などの関係部会による合同会議を開催し、政府に対するサイバー防衛体制の強化を求める緊急提言を取りまとめた。

　会議にはAnthropicやOpenAIの担当者も出席した。会議の中で自民党は、Claude Mythosのような高度なAIモデルが攻撃者に渡った場合、人間の監視や対応速度を上回る自動化された攻撃が行われ、決済ネットワークやコアバンキングシステムを含む金融インフラに甚大な被害が生じる危険性を指摘した。自民党の緊急提言は、AIを悪用したサイバー攻撃に対抗するため、日本国内でも官民が一体となった防御体制を整備することを政府に強く求めている。

　具体的には、米国のProject Glasswingをモデルとした企業連合を国内に創設し、金融分野をはじめとする重要インフラ企業間でAIを活用した防御技術と脅威インフラに関する知見を共有する仕組みの構築を掲げている。日本国内では2026年4月より「能動的サイバー防御」に係る新法が順次施行され、被害が発生する前の段階からリスクを探知し無害化措置を行う法整備が進行している。今回の提言は、急激に進化するAI技術を背景とした「AI対AI」の防衛パラダイムシフトに対応するため、既存の枠組みを超えた国家レベルのインシデント対応能力の底上げを促すものとなっている。