米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ

　ホワイトハウスでデジタル資産に関する大統領諮問評議会事務局長を務めるウィット氏は、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2026」カンファレンスに登壇した。同氏は、トランプ大統領が2025年に署名した戦略的ビットコイン準備金に関する大統領令に基づき、数カ月間にわたって運用実態や法的枠組みの整備を進めてきた経緯を説明した。政府のバランスシート上にあるデジタル資産を保護するための具体的な仕組みと法的解釈に関して画期的な進展があったとし、近く行政府側から次のステップに関する公式発表があると言明した。

　この動きと連動し、米議会でも戦略的ビットコイン準備金の法制化に向けた作業が進んでいる。シンシア・ルミス上院議員やニック・ベギッチ下院議員らは、関連法案の枠組みを再編し、「American Reserves Modernization Act（ARMA）」へと名称を変更して法案を再提出する。ベギッチ議員は法案名の変更について、ビットコインを米国の準備資産として扱うという真の目的を議会や国民に明確に示すためだと説明した。


　ARMA法案の核心は、新たな財政支出を伴わず、国家債務を圧迫しない予算中立的な戦略を用いて、今後5年間で最大100万ビットコインを政府の準備金として新たに蓄積する計画にある。現在、準備金の基盤となっているのは法執行機関の取り締まりによって押収された約20万ビットコインだが、法案はこれを市場で売却せずに国家資産として保有し続けることを定めている。5年間で100万ビットコインを蓄積する計画が実現すれば、米国政府はビットコイン総供給量の約5%を保有することになり、これは世界の金準備における米国のシェアに匹敵する規模となる。

　政権交代によって方針が変更されるリスクのある大統領令から、長期的な有効性を持つ連邦法へと移行することで、機関投資家からの信用を確保する。ホワイトハウスと議会は、ビットコインを既存の金融システムと対立するものではなく、デジタル時代における米国の金融主権を強固にするためのツールとして扱い、国家のバランスシートに正式に組み入れる戦略を具現化している。