トランプ米大統領は就任後、デジタル資産を国家戦略の中心に据える政策を打ち出している。その中核となるのが「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設である。現在、米国政府は過去の法執行機関による押収などを通じて約32万8000BTC（約3兆9000億円相当）を保有している。

　これまで政府は押収した暗号資産を法定通貨に換金してきたが、新政権下ではこれを売却せず、国家の戦略的資産として長期保有する方針へと転換した。連邦議会ではシンシア・ルミス上院議員らが「BITCOIN法案」を提出し、今後5年間で最大100万BTCを段階的に買い入れる計画が議論されている。


　実業家のイーロン・マスク氏も暗号資産の支持を鮮明にしている。マスク氏はビットコインが持つインフレ耐性や、エネルギーを基盤とする価値保存手段としての側面を評価している。同氏が率いる政府効率化省（DOGE）の活動を契機に、既存の法定通貨体制や金準備制度に対する見直しの議論が浮上した。これに呼応し、一部の米国議員からは監査が長年行われていない金準備の一部をビットコインに置き換えるべきだとする提案も出ている。

　さらに、マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXも多額のビットコインを保有している。同社は資産保管サービスを通じて8285BTC（約953億円相当）を管理しており、企業のバランスシート上にデジタル資産を組み入れている。現在スペースXは、想定時価総額が1兆7500億ドルを超える史上最大規模の新規株式公開に向けた準備を進めており、同社の資産運用実態は投資家からも注視されている。

　市場では、両者の動向が暗号資産の価格形成に強い影響を与えている。ビットコイン価格は史上最高値の12万ドル台から一時下落したものの再び上昇基調を見せ、10万ドルの大台定着を見込む声が市場関係者の間で根強い。トランプ大統領がファストフード店での決済にビットコインを利用する動画が拡散され、それに著名アナリストらが反応するなど、実社会での決済手段としての普及をアピールする動きも活発化している。

　米国政府が正式にデジタル資産を準備金として組み入れる法整備には司法省など複数機関の調整が必要となるが、世界最大の経済大国が暗号資産を国家資産として再定義したことは、世界の金融システムに対する重大な方針転換を示している。