セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生

　セブン＆アイ・ホールディングスとソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPayが、両社の顧客データを統合する方向で最終的な調整を進めている。複数の報道機関が報じた内容によると、セブン＆アイがグループ各社や提携企業の通販サービスおよび店舗向けに展開している共通会員ID「7iD」を、PayPayの「PayPayID」へ統合する方向で調整を行っている。

　7iDは、国内に約2万2000店舗を展開するコンビニエンスストア「セブン-イレブン」などでの購買データを蓄積している。一方のPayPayIDには、約7400万人におよぶ利用者の決済データがひも付いている。店舗数で国内最大のコンビニエンスストアが持つリアル店舗での購買データと、国内最大手のスマートフォン決済によるデジタル顧客データを組み合わせることで、巨大な経済圏を生み出し、より精緻な消費者動向の分析基盤を構築する。


　顧客IDの統合に向けた動きと並行して、資本面での提携に向けた動きも進行している。セブン＆アイ・ホールディングスを巡っては、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク、PayPay、および三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードから、総額で数千億円規模となる出資を受け入れる方向で協議を行っている。セブン＆アイは、カナダの同業大手からの買収提案を巡る一連の攻防が幕引きとなったことを受け、現在中核であるコンビニエンスストア事業に対して経営資源を集中させる施策を進めている。

　同社はすでに自社アプリ上においてPayPayとの決済連携を行っているが、今回のソフトバンクなどからの出資受け入れや顧客データの統合を通じて、両社の協業体制をさらに深化させる。これらの取り組みは、ITやデジタル決済分野での連携を深めることで店舗経営の効率化を図るとともに、1億人を超えるIDを基盤とする巨大なポイント経済圏を拡大させることを目的とした事業戦略の一環である。