日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点(2/2)

7月の米雇用統計はなぜ弱い？ 夏場に沈む“季節のクセ”

　その点、8月入り後に発表された米国の経済指標は軟調なものが多く、Fed（米国中央銀行制度）の利上げ見送りを正当化している。代表的なものとして7月の雇用統計があった。

　結論を先取りすると、雇用統計の公表値は技術的な要因から弱さが誇張されている可能性が高いとはいえ、インフレの源泉になり得る労働市場の過熱は観察されず、賃金インフレの兆候に乏しいことを示す結果であった。

　数値を概観すると、雇用者数は前月比マイナス2.3万人と、プラス8.0万人増加を見込んでいた市場予想に反して減少した。同時に過去2カ月分の数値は合計10.3万人が下方修正され、雇用者数の3カ月平均値は2.0万人へと急減速した。

　雇用者数の基調は2026年入り後に復調の気配が強まっていたものの、7月分の弱さによってその強さは大部分が失われた格好になる。

　ここで雇用者数変化を1次速報値に限定して月別の傾向を測ってみると、夏場に弱含む傾向が浮かび上がる。もちろんデータ公表の労働省統計局は季節要因を取り除いた季節調整値を公表しているのだが、季節要因が残存している可能性が指摘されており、実際、2000年以降の平均値をとってみると、夏場に弱含む傾向が観察されている。

　夏場のハリケーンや冬場の豪雪、クリスマスシーズンの繁忙期とその後に訪れる閑散期など、毎年繰り返される季節的な事象は統計的にある程度の調整が可能になる。一方でリーマンショックやコロナなど通常の季節パターンで取り除けない要因もあり、季節調整は難しい。

　また教員の夏休み開始時期が微妙に変動することで7月に弱さが観察されることもしばしばあり、今年も地方政府の教育部門が前月比マイナス5.0万人の減少となった。

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