リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件

　リコーが出資したインテレクトは、2019年に設立されたメンタルマネジメントプラットフォーム企業だ。セルフケアやコーチング、カウンセリング、臨床ケア、24時間365日のEAP（従業員支援プログラム）などを企業向けに提供する。出資額は明らかにしていない。

　企業向けダッシュボードを通じて組織の状態を可視化できるほか、多言語・多文化の環境に対応した支援を強みとする。リコーによると、世界100カ国以上、120言語以上に対応し、利用者は400万人を超える。

　働き方の多様化やグローバル化が進む中、企業では従業員のメンタルヘルスへの対応が課題になっている。従来のストレスチェックや相談窓口に加え、デジタル技術を活用し、予防や早期対応から継続的なケアまで支援するサービスへの需要が高まっているとリコーはみている。


　今回の出資は、リコーが4月に設立した第2号CVCファンド「RICOH Innovation Fund Ⅱ」の第1号案件となる。ファンド規模は30億円で、運用期間は8年間。SBIインベストメントを業務執行組合員とし、主に海外スタートアップに投資する。

　9月15日にリコー本社で開かれたメディア向けラウンドテーブルで、経営企画本部 経営企画センター 事業開発室 室長の伴野仁治氏は「次に戦うべき市場を探索する仕組みとしてのCVCであり、スタートアップとリコーのアセットを組み合わせて勝てそうな市場を小さく早く検証し、競争優位性を強化していく」と述べた。CVCを通じてスタートアップとの事業共創を進める考えを示した。

　投資対象には「創造性発揮の支援」「ワークプレイスエクスペリエンス」「デジタルインクルージョン」「脱炭素・循環型社会」の4領域を設定している。第2号ファンドでは海外企業への投資や海外拠点との連携を強める方針だ。リコーは2023年に設立した第1号ファンドと合わせて国内外14社（16件）に出資している。

　インテレクトへの出資は、このうち「創造性発揮の支援」に位置付ける。リコーは、働く人が創造性やパフォーマンスを発揮する上で、心身の健康がその基盤になると説明している。

　リコーは今後、インテレクトが持つ従業員や組織のウェルビーイングに関する知見と、自社の「ワークプレイスエクスペリエンス事業」で蓄積してきた働く環境に関する知見やデータを活用し、共同事業の可能性を探る。働く環境の改善に加え、従業員の心身の健康まで含めた支援につなげたい考えだ。