野村證券、「i-Port」の委託先で不正アクセス　金融機関の利用者のアドレス漏えいか

　野村證券は10月23日、金融機関等向けのポートフォリオ管理ツール「i-Port」の加入者向けメール配信業務を委託しているユミルリンクのシステムが不正アクセスを受け、保存されていた顧客のメールアドレス等が外部に漏えいした可能性があると発表した。委託先から報告を受けたのは10月22日。対象となる金融機関等の利用者には、個別に案内するという。

　「i-Port」に登録されているポートフォリオに関する情報や、証券取引口座に関する情報は、漏えいの可能性がある情報には含まれていないとしている。現時点で、本件に起因する情報の不正利用や、野村證券のシステムへの不正アクセスは、いずれも確認されていない。

　野村證券によると、委託先は10月16日、運営するメール配信サービスの一部システムへの不正アクセスを確認した。その後の調査で、10月22日にデータベースから情報が外部に持ち出されたことが確認されたという。

　委託先のユミルリンクは10月19日、メール配信サービス「Cuenote FC」の一部サーバシステムが外部から不正アクセスを受け、個人情報が持ち出されたと公表している。同社の発表によると、専用ASPプランのうち5システムに不正アクセスとデータの出力があり、メールアドレスを含む情報が延べ約900万件出力されたと試算している。一方、野村證券の発表には、「i-Port」の情報が保存されていたシステムや対象件数の記載はない。

　野村證券は利用者に対し、本件に便乗した同社グループや関係者を装う不審なメールに注意するよう呼びかけた。メールに記載されたリンクや添付ファイルは開かず、情報の提供を求められても応じないよう求めている。身に覚えのない連絡は、同社の公式サイトに掲載している窓口に問い合わせるよう案内した。

　今後は委託先に事実関係の確認を求め、原因と、同社グループへの影響範囲の把握を進める。新たな事実が判明した場合は、公式サイト等を通じて速やかに知らせるとしている。