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- 2026/10/28 23:05 掲載
ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは?
漏えいが確認された情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、契約内容。マイナンバー、クレジットカード情報、保険料振替口座情報は含まれていないとしている。
原因は第三者による同社システムへの不正アクセスで、10月27日(火)に判明した。詳細は調査中という。同社は被害拡大の防止を目的に、対象システムへの外部からのアクセスを遮断するとともに、関係するサービスを停止した。現在は原因と影響範囲の特定を進めながら、被害の拡大防止と安全性の確認に取り組んでいる。
10月28日現在、お客さま情報が不正に使用された事実は確認されていないという。対象となる顧客には順次連絡するほか、本件はすでに金融庁へ報告済みで、今後も調査を継続し、システムの早期復旧に取り組むとしている。確認状況については、あらためて知らせる方針だ。
同社は、注意も呼びかけている。ソニー生命を装ったメールやSMS、電話に注意するよう求め、同社がメールや電話でパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードなどを尋ねることはないと説明した。問い合わせ先として、カスタマーセンターに臨時のフリーダイヤルを設けた。
あわせて同社は、10月28日8時から、緊急メンテナンスのためとして「お客さまWEBサービス」や「ソニー生命 アプリ」、ダイレクト請求サービスなどの利用を一時停止している。復旧の時期は現時点で未定という。
では、自社の契約者ではない他社の顧客情報が代理店のシステムから漏れた今回の事態は、保険会社や金融機関に何を突きつけているのか。背景には、委託元が公表した線引きと、停止が広がるサービスの実態がある。
・メディケア生命が明かした「委託先」の位置づけと、漏えい対象の線引き
・住友生命の100%子会社に及んだ、販売チャネルの死角
・停止された6サービスと、復旧時期が見えない現実
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