グーグル、暗号資産の「秘密鍵」を1か所に置かない新基盤…金融機関の注目点とは？

　グーグル・クラウドは10月28日（米国時間）、暗号資産などデジタル資産の秘密鍵を守るカストディ（保管・管理）基盤「Google Multi-Party Compute（MPC）」を発表した。現在は非公開のプレビュー段階で、CoinDeskの報道によると、商用提供は2027年初頭を予定している。価格は明らかにされていない。

　公式ドキュメントによると、同サービスはしきい値署名、取引ごとのポリシー適用、企業向けのガバナンス管理を組み合わせた製品である。独立した複数の当事者が、分離された鍵シェア（秘密鍵の断片）をそれぞれ保持し、署名のときも完全な秘密鍵を1か所に集めない。当事者同士が計算を実行して有効な署名を生成する仕組みで、DKLS23プロトコルを強化した方式を使う。しきい値に満たない数の当事者が侵害されても、署名の偽造や鍵の再構築はできないという。

　背景として、同ドキュメントは、単一のHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）に完全な秘密鍵を置く方式は単一障害点になり、複数のHSMやリージョンに複製すれば各複製が攻撃対象になると説明している。鍵の窃取や不正使用、障害による署名基盤の停止、鍵情報の喪失という3つのリスクへの対処を狙う。

　取引のポリシーは「Cedar」というルール言語で記述し、利用上限（支出限度額）や送金先の許可リストなどを設定できる。対応する署名方式はECDSA（secp256k1）とEdDSA（Ed25519）で、前者はBitcoin、Ethereum、EVM互換チェーンが主な対象となる。Solana向けのEdDSAは「近日対応予定」としている。

　国内でも、オンチェーン金融の議論が広がっている。暗号資産やステーブルコインを扱う金融機関にとって、鍵の保護は避けて通れない課題になる。