滋賀銀行と池田泉州HD、提携半年で統合へ…総資産14兆円超「関西最大」地銀が生まれる

　滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（HD）は10月29日、経営統合に向けて協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。滋賀銀行のニュースリリースによると、両社は同日それぞれの取締役会で決議し、基本合意書を締結した。

　両行をめぐっては、滋賀銀行が10月23日、統合の検討を認めたものの、「決定した事実はない」としていた。

　統合の形は、2028年4月1日を目途に池田泉州HDが商号を変更して統合持株会社となり、滋賀銀行が株式交換で完全子会社になることを基本に協議する。実現すれば、滋賀銀行は池田泉州HD傘下の池田泉州銀行とともに、持株会社の銀行子会社として並ぶ。両行の合併は予定しておらず、商号と本店所在地も変わらない。一方、滋賀銀行の株式は株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所で上場廃止となる予定だ。

　今後は、2027年4月に最終契約を結び、同年12月に両社が臨時株主総会を開く予定。株式交換比率は、デュー・ディリジェンスの結果などを踏まえて最終契約までに決め、公表するとしている。基本合意以降は、統合準備委員会を速やかに設置して協議を進める。

　両社は統合の目的を、関西圏を広域にカバーする地域密着型金融グループとして地域金融力を高めることだとし、「関西で最も信頼され、必要とされる金融グループ」を目指すとしている。本部機能や店舗・チャネル、グループ会社機能の共同化・効率化を進めるほか、デジタル分野をはじめとする戦略投資の実効性も高める考えだ。

　滋賀銀行は滋賀県と京都府、池田泉州HDは大阪府と兵庫県を主な営業エリアとする。両社は2026年4月17日に資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を結んでいた。2026年3月末の連結総資産は滋賀銀行が7兆6,690億円、池田泉州HDが6兆5,959億円で、読売テレビは統合により総資産14兆円を超える関西最大の地銀グループが誕生すると報じている。

　滋賀銀行の久保田真也頭取は「10年後、20年後を見据え、新たな経営基盤を築くべき時を迎えている」、池田泉州HDの阪口広一社長は「両社の人材や知恵、ネットワークを結集すれば、多くのことができるはず」と述べたという。