野村グループで2週間に2件目の漏えい　「機関Navi」停止、氏名・メール流出の恐れ

　野村グループの野村インベスター・リレーションズは11月4日、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」のシステムが第三者による不正アクセスを受け、情報が外部に漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレスなどが含まれる可能性があり、現在調査中という。

　「機関Navi」は、企業の決算説明会などに関わる情報を提供し、説明会への出席管理を支援するサービス。

　同社によると、11月2日に「機関Navi」のシステムで第三者による不正アクセスを確認した。その後、同サービスにおける情報が外部に漏えいしたことが確認されたという。現在は「機関Navi」のサービスを停止している。

　個人投資家向けIR情報提供サービス「MIR＠I」も、「機関Navi」と同じサーバー上で稼働していることから、予防的措置として停止した。MIR＠Iへの不正アクセスの有無は調査中としている。

　外部専門家や関係各社と連携し、不正アクセスの経緯、影響範囲、漏えいした情報の内容を調べている。調査対象には、過去に登録した人の情報も含まれる。原因と影響範囲の把握を進め、調査結果を踏まえて再発防止策を講じるとしている。

　情報漏えいの対象と確認された人には、同社から案内する。今後お知らせすべき事項が判明した場合は、公式サイトなどで速やかに知らせるという。

　同社は、本件に便乗した、同社や野村グループ、関係者を装う不審なメール、電話、SMSなどへの注意も呼びかけている。不審な連絡を受けた場合は、メールなどに記載されたリンクへのアクセスや添付ファイルの開封、パスワードや暗証番号などの入力・回答をしないよう求めている。問い合わせ先は不正アクセス対応窓口（電話03-3276-3603、土日祝日を除く午前9時から午後5時）。

　野村グループでは10月にも、野村證券が、金融機関向けポートフォリオ管理ツール「i-Port」のメール配信の委託先ユミルリンクが不正アクセスを受け、メールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表している。