マネーのリモート化要請に応じて生まれた「為替」

　電話やテレビ会議を使えば、遠隔地にいる人と商談して取引を成立させることができる。これがリモートの商取引だ。

　では、それに伴う送金、決済、支払いを、リモートで行うことが可能だろうか?

　金・銀や紙幣が、人類の歴史のかなり早い時点から、決済のための通貨として用いられてきた。

　距離的に近い相手であれば、これらを直接渡すことで支払いができる。

　しかし、遠隔地との取引では、これでは不都合が生じる。途中で盗難に遭う恐れがあるからだ。

　こうして、マネーのリモート化が求められることになった。

　そこで、為替という仕組みが導入された。

　為替手形は、振出人が、支払人にあてて、受取人に一定の金額の支払いを委託する手形だ。

　中国やヨーロッパでは、歴史のかなり早い段階で、この仕組みが導入された。特に、イタリア両替商の活躍が有名だ。

　日本でも、すでに室町時代に為替手形が登場し、江戸時代には大坂と江戸の間の取引などに使われた。

　この仕組みは、両替商という金融機関があるから機能する。それが資金を扱う。

　送金人から受取人には、為替手形という情報を送る。つまり、遠隔地には情報だけを伝える。

　これが為替の本質だ。

現在では、銀行口座振替で為替業務が行われている

　為替業務を行っていた両替商は、銀行になった。そして口座振替を行うようになった（実際、Bankという言葉は、両替商が使っていた机のことだ）。

　こうして、現在では、遠隔地への送金は、銀行口座振替によって行われている。

　免許を持った銀行だけが、この業務を行うことができる。

　日本の場合で言えば、送金情報は、全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）が運営する全銀システム（全国銀行データ通信システム）を通じて銀行から銀行に伝達され、銀行間の収支尻は日銀ネット（日本銀行金融ネットワークシステム）で決済される。

　この業務が古くからの為替業務と同じものだという本質は、一見して分かりにくい。しかし、今でもこの業務は、「内国為替業務」と呼ばれている。

電子マネーは為替の仕組みと同じ

　その後、電子マネーが導入された。この仕組みは、次のようになっている（QRコード決済などの場合）。

　電子マネーの利用者Aは、送金額を自分の銀行口座から引き落として、電子マネー事業者の口座に振り込む。事業者 は、Aに電子マネー残高の情報を送る。Aがスマートフォンのウォレットから、電子マネーを店舗に送る。

　店舗は、振り込みを要請する通知を、電子マネー事業者に対してインターネットを通じて送る。事業者は、店舗が受け取る金額を、店舗が持つ銀行口座に振り込む。

　結局のところ、代金が、Aの口座から、事業者の口座を経由して、店舗の口座に振り込まれたことになる。

　このように、電子マネーとは、銀行口座システムの上に作られた仕組みである。銀行口座からの振り込みを簡単に行うための仕組みだ。

　資金の移動は、銀行の口座振り込みのシステムを用いて行われる。

　つまり、電子マネーは、為替の仕組みと同じものである。

　中世以来の為替の仕組みにおける両替商が銀行に変わり、為替手形がインターネット上の通信に変わっただけだ。

　Aが店舗に送っているのは、情報であって、経済的な価値ではない。これは為替手形に相当するものだ。つまり、インターネットは経済的な価値を運ぶことができないのだ。

　マネーのリモート化は、インターネットだけでは完結しなかったのである。

　以上の仕組みの根本的問題は、送金コストが高いことだ。

　また、銀行の口座振替に依存している以上、国際的なリモートマネーにはなり得ない。

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