島根銀行が挑む“選ばれるバンク”への道筋、「地域活性化」のための独自戦略とは？

「4つの柱」で、島根銀行は地域課題を解決に導く

　島根銀行は「オープンイノベーションバンクしまぎん」という戦略のもと、地域課題の解決支援に取り組んでいる。その取り組みをより具体化させたのが、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」である。プロジェクトの大きな柱となっているのは、「事業の引継ぎ・雇用維持」「中心市街地の活性化」「産業の新陳代謝」「販路の拡大」の4つだ。

「事業の引継ぎ・雇用維持」と「中心市街地の活性化」について、SBI未来共創プロジェクト推進室、スマートフォン支店の支店長である野中駿平氏は、こう語る。

「“事業の引継ぎ・雇用維持”の解決策として考えていることの1つは、事業承継を見据えた投資専門子会社“しまぎん地域事業投資”の活用です。当地では住民全体の高齢化に伴い、経営者の高齢化も進んでおり、事業承継の課題を抱える企業が数多くあります。後継者が育っていない、適任者がいないなどの課題を解消し、引継ぎが完了するまでサポートできる体制を整えるという目的もあり、投資専門子会社を立ち上げました」（野中氏）

　投資専門子会社「しまぎん地域事業投資」が設立されたのは、2025 年4月15日である。主な目的は、株式・社債への投資、後継者育成、経営基盤強化に向けたコンサルティング、次世代の経営体制や事業基盤の整備・強化、事業の引継ぎ問題および雇用維持問題の解消など、多岐にわたっている。「ふるさと山陰活性化プロジェクト」を担う企業の1つだ。総合企画グループ副長の三成氏はこう説明する。

「しまぎん地域事業投資の設立にあたっては、SBIグループのサポートにより実現しております。その他にも銀行として、SBIグループのノウハウ提供により、各種サービスの拡充を進めています。たとえば、特定の資産やキャッシュフローを裏付けとして、複数の金融商品を組み合わせる金融手法、ストラクチャードファイナンスによって、資金調達できるようになりました。その手法を活用できたのは、SBIグループの協力により実現したものです」（三成氏）

　島根県松江市では、「中心市街地の活性化」も大きな課題となっていた。人口減少に伴って、空き家・空き店舗の増加が目立つ状況になっていたのだ。そのため、ファンドの設立により、民間の「まちづくり事業」を支援するために、2024年12月10日に「しまぎんまちづくりファンド」を設立したのだ。

「経済自体が縮小している中で、中心市街地でも空き家が目立つ状況にあり、この地区をいかに盛り上げていくかが大きな課題となっていました。MINTO機構（民間都市開発推進機構）と連携して、“しまぎんまちづくりファンド”を設立しました。ファンド設立の目的は、空き家・空き店舗のリノベーション・コンバージョン、施設を整備・運営する民間事業の支援などの地域貢献です」（野中氏）


　この「しまぎんまちづくりファンド」の大きな特徴は、松江市の中心市街地の一定エリアが指定されていること、そして、そのエリア内で行われる事業が連鎖的に進められていることである。つまり、島根銀行は、まちづくり事業者のハブのような役割も果たしているのだ。 【次ページ】SBIと連携し「次世代バンキングシステム」導入を目指しているが…