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  • 2021/09/17

調査で判明、2020年に発生した「人種差別事件」の6割に関わった業界とは?

モーニングスターのグループ企業であるサステナリティクスが行った最近の調査によると、企業における人種および民族関連のインシデント(事件や紛争)が2020年に急増したことが分かった。調査対象としたグローバル企業206社で、2015年から2021年第1四半期の間に605件のインシデントが発生しており、その半分近くが2020年に起きている。調査の著者は「グローバル企業はより強力な差別対策方針を開示するだけでなく、こうした取り組みが現状を確実に緩和できるようにし、人種や民族の公平性に関わる懸案事項に対処するためにさらに努力する必要があることを強調する結果となった」と述べている。

執筆:Morningstar、翻訳校正:FinTech Journal編集部

執筆:Morningstar、翻訳校正:FinTech Journal編集部

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サステナリティクスの調査レポートが人種・民族関連インシデントへの企業関与を評価

※本記事は、米国モーニングスター社の記事「Racial Incidents Spiked in 2020 Despite More Diversity Initiatives, New Study Shows」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。

人種、民族性、上場株に注目した調査を実施

 ダイバーシティは何十年にもわたって責任投資コミュニティーが焦点としてきたものだが、関連する取り組みは2020年、企業のリーダーシップと投資家によって推進に弾みがついた。2020年に発生したジョージ・フロイド氏が殺害された事件は世界的な抗議と社会運動を引き起こし、民族的優越感がシステムとなり差別が制度となっている状況を浮き彫りにした。

 人種的不公正と環境、社会、ガバナンスの問題に対する投資家の関心の高まりを考慮し、サステナリティクスは世界中の企業の人種的および民族的論争に注目した。この調査では、世界中で4000を超える株式を保有するモーニングスター・グローバル市場大中型株インデックスからサンプルを取得した。

 この調査では、差別対策方針とダイバーシティプログラムの数、これらの方針とプログラムの強み、また今後の人種および民族関連のインシデント発生を防ぐために企業ができることについても調べた。

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