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2025/06/05 掲載

「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ

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金融規制・レギュレーション

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岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。

執筆：小達紀治　編集：ジャーナリスト川辺和将

ジャーナリスト川辺和将

元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。自称「霞が関文学評論家」

岸田文雄前首相から提言を受け取る石破茂首相

（出典：首相官邸HP）

従来の「資産運用立国実現プラン」とは何だったのか

　資産運用立国議員連盟が4月23日に提出した「資産運用立国2.0に向けた提言」。その中身を一言でいえば、「岸田前政権が策定した『資産運用立国実現プラン』のアップデート版」です。

　では、従来の「資産運用立国実現プラン」とはどういうものだったのか。簡単に確認しておきましょう。

　2023年に策定された「資産運用立国実現プラン」（以下「プラン1.0」。22年公表の「資産所得倍増プラン」も内包）が目指したのは「成長と分配の好循環」の実現です。投資家が投じた投資資金が、企業の成長に活用され、その果実が投資家に回り、さらに投資が拡大することを意味しています。

　この好循環を実現するため、プラン1.0は、個人投資家や機関投資家（保険会社や年金）の積極的な投資を促し、そのお金が効率的に成長分野へ向かうよう、さまざまな政策を打ち出していました。

前政権下で策定された「プラン1.0」の概要

（出典：金融庁HP）

　その目玉政策として掲げていたのが、NISA制度の拡充です。24年1月、つみたて枠、「成長投資枠」（旧「一般NISA」）ともに投資上限額が大幅に引き上げられ、制度自体も恒久化。25年2月には累計買付額が56兆円を突破し、当初の政府目標を前倒しで達成しました。

　この他にプラン1.0では、金融事業者の信頼向上、国民の金融リテラシーの向上、資産運用業界の活性化といった方向性を提示。それぞれ、顧客の最善利益を考慮したビジネス運用を義務付ける新ルールの創設、金融教育に特化した専門機関（「J-FLEC」）の設立、全国4都市の金融・資産運用特区の指定に結び付きました。

　今回の提言では、「プラン1.0」がすでに一定の成果を上げ、「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししていると強調。一方、最終目標である「資産運用立国」の実現にはまだ課題が残っており、これまでの改革の流れを止めてはならないとも指摘しています。その上で、より多くの投資マネーが、より効率的に成長分野に向かうよう、政府にさらなる対応を迫っているのです。【次ページ】「プラチナNISA」と「こども支援NISA」はどうなる？