※本記事は、米国モーニングスター社の記事「
What the Great Resignation Does and Doesn’t Mean for Economic Recovery」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。
過去最高の「退職率」を記録、米国の労働市場でいま何が？
労働市場が景気回復を抑制している主因であるようには今のところは見えない。だが、景気回復の中で過去最低である年換算でわずか2%という第3四半期の国内総生産の伸び悩みについては、他の供給サイドの制約が大きな役割を果たしている。
とはいえ、経済がどこまで回復できるかという点では、最終的には労働市場が最も重要な要因となるだろう。2025年までのGDP成長率に対する我々の強気の見通しは主に、労働市場、特に就労率のさらなる回復への期待が動機となっている。また、労働市場のひっ迫は、持続的な高インフレ要因と我々が考える最も妥当な理由である。
労働市場がひっ迫しつつある兆候は明らかだ。最も顕著な兆候は、2021年9月に過去最高を記録した退職率である。大きな需要により、企業は生産拡大のために新規労働者を雇用するようになっている。これにより求人数は急増し、それに応じて労働者は転職の誘惑に、異常なまでのペースで駆られることになった。
労働者の再就職率は鈍化しているものの、新規労働者の供給は完全に枯渇しているとは考えられない。もし枯渇していれば景気回復に終止符が打たれることになるだろう。失業率は2022年第4四半期までにパンデミック前の水準（3.6％）に低下すると予想され、労働市場のひっ迫はパンデミック前と同じく、2022年以降の就労率を押し上げる役割を果たすはずだ。