ドローン専業メーカーのACSLは、防衛省が実施した入札において小型空撮機体に関する大型案件を2件落札した。受注金額はそれぞれ約3.5億円と約7000万円で、総額は約4.2億円に上る。納期については、約3.5億円の案件が2026年12月、約7000万円の案件が2027年12月を予定している。2026年度中に納入予定の案件による業績への影響は、同年2月に公表済みの2026年12月期通期連結業績予想にすでに織り込まれている。一方、2027年度納入予定の案件については、今後公表される2027年12月期の業績予想に反映される。

　同社は先立つ2026年3月23日にも、防衛省から約10億円規模の小型空撮機体の案件を受注したことを発表しており、数週間のうちに防衛省向けで累計約14.2億円の大型受注を獲得したことになる。一連の受注は、防衛分野における同社製品の実績と信頼性が政府から評価された結果の表れだ。


　近年、情報収集や警戒監視、災害対応などの幅広い領域において、無人航空機の実装が進んでいる。同時に、地政学的リスクの高まりや経済安全保障の観点から、国家の安全保障や重要インフラを支える技術としてのドローンの位置付けは大きく変化した。米国など海外諸国では情報漏洩リスクへの懸念から特定国製のドローンの政府調達を禁止する動きが強まっており、日本政府も調達にあたってセキュリティの確保を重視する方針を打ち出している。

　ACSLは中期経営方針において防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略に掲げ、国産小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を展開してきた。同機体は情報セキュリティの国際規格に基づいた対策を施し、通信や撮影データの暗号化機能を持つなど、高い情報保全能力を備えている。官公庁や地方自治体向けに運用利便性を高めたパッケージの提供も開始しており、政府調達を想定した製品開発と量産体制の構築を進めている。

　度重なる大型案件の受注発表は、株式市場においても同社の収益拡大に寄与する好材料として受け止められた。発表翌日となる4月8日の東京株式市場では、ACSLの株式に対し取引開始から買い注文が殺到した。買い気配でのスタートとなった同社株は一時、前日比で12%を超える上昇を見せ、株価を大幅に切り上げた。政府調達における国産ドローンの採用拡大という実態を伴う成果が、投資家の資金を呼び込む結果となっている。