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  • 2024/05/29 掲載
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ペイメント環境は多様化し、カードではなくスマホアプリを利用する人が増えている。ジェーシービー(以下、JCB)のプリペイド事業推進部長、市川卓氏は、プリペイド決済を選ぶ消費者は使い過ぎや不正利用を懸念していることを明かした。同社はこれらの変化に応えるため、「Embedded Finance」に取り組んでいる。決済環境と消費者意識の変化に対応するためのJCBの戦略とは何か?「B2B2Cとプリペイドが軸」として、デジタルバリュープラットフォームを展開する同社 プリペイド事業推進部長市川 卓 氏(役職名称は2024年2月取材当時)が解説する。

決済デバイスが「カード」から「スマホアプリ」に変化

 クレジットカード業務を主な事業とするJCBは、日本発としては唯一の国際ペイメントブランドでもある。また、国内においても非接触IC決済のQUICPay、コード決済のSmart Codeを展開している。

 同社は「組込型金融(Embedded Finance)」に取り組んでいる。金融機関が非金融事業者に金融サービスを提供するという観点では「BaaS(Banking as a Service)」というビジネスモデルの文脈で語られることも多い。

「当社では、Embedded Financeは『古くて新しいもの』と受け止めています。消費者へのアプローチ手法という観点では、強い顧客接点を持つ企業とのアライアンスにより発行する『提携カード』と同様であると捉えています。新しくなったこととしては、決済デバイスが『カード』から『スマホアプリ』に変化したことです」(市川氏)

 決済デバイスの変化は、カード会社と提携企業の関係性を変えるともいえる。これまでは「カード領域対応」という言葉も存在し、特に2000年代前半にはクレジットカードや銀行キャッシュカードのICカード化が進む過程で、ICチップの領域貸与という議論や整理がなされていた。

 市川氏は「これからは提携形態によって企業がカード会社に『スマホアプリ領域を貸与する』といった整理も想定している」とし、同社が何を目的として組込型金融に取り組むのかを解説する。

この記事の続き >>

  • ・なぜ組込型金融のベースがプリペイドなのか
    ・「バリューの入口と出口をネットワーク化」するとは?
    ・汎用性の高い決済ネットワークの条件

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