元日産CEO西川氏が指摘「昭和型調達の限界」、ゴーン改革で痛感した「重要プロセス」

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元日産CEO西川氏が指摘「昭和型調達の限界」、ゴーン改革で痛感した「重要プロセス」

調達コストの高騰やグローバル競争の激化が進む中、企業にとって「調達戦略の再構築」は早急に進めなければならない問題だ。そのためデジタル技術の導入などが進められる一方で、土台となる意思決定のプロセスや人材のあり方に課題を抱える企業も少なくない。こうした状況に対し、日産自動車で調達改革を進めた、元日産自動車 CEOで、現在は西川事務所代表取締役を務める西川廣人氏は「日本企業に長らく欠落していたプロセスがあります」と指摘する。今回、日本企業の調達業務が抱える本質的な問題とともに、“調達DX”を真に機能させるための条件について、西川氏に話を聞いた。

日本は「購買・調達」の立ち位置が低い

　西川氏は、日産自動車時代に欧米をはじめとした海外駐在や、ルノーとの共同購買などを経験し、2005年には取締役副社長に就任。欧州・北米・アジアの各地域や製造機能全体を統括した後、2017年4月から2019年9月まで代表取締役社長兼CEOを務めた。退任後は日産グループから離れ、現在はIT系を中心としたスタートアップや成長企業の顧問として、次世代の経営を支援している。

　その西川氏が問題提起するのが、日本企業における「購買・調達」の立ち位置の低さだ。同氏はこう強調する。

「日本では、調達業務といえば発注先が固定化された環境の下、購買事務の延長と捉えられがちで、経営的な意思決定と無縁の実務部門と位置付けられているケースが多いです。なぜなら、高度経済成長期を支えた、グループ系列による“随意契約的”な発注文化が、いまだに企業組織の中で根強く残っているからです。今こそ、そうした旧来の調達観を見直す必要があります」。

　そこでここからは、同氏の豊富な経験に基づいた、日本企業における調達業務の構造的な課題を深掘りしつつ、調達部門が本来持つべき戦略的な役割について解説する。

この記事の続き＞＞

・日本企業に欠落している「超重要な業務」とは
・ゴーン改革で痛感した「調達業務」の重み
・日本人が陥りがちな「意思決定」ではなく「調整役」
・調達DXに不可欠な「もう1つの観点」

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