• 会員限定
  • 2023/05/08 掲載

日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは

連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質

  • icon-mail
  • icon-print
  • icon-hatena
  • icon-line
  • icon-close-snsbtns
記事をお気に入りリストに登録することができます。
企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。

執筆:野口 悠紀雄

執筆:野口 悠紀雄

1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi
Twitterアカウント:@yukionoguchi10
野口ホームページ:https://www.noguchi.co.jp/

★本連載が書籍化されました★
『どうすれば日本経済は復活できるのか』 著者:野口悠紀雄
購入サイトはこちら:https://www.sbcr.jp/product/4815610104/

photo
世界の時価総額ランキングトップ10とトヨタの現在地(後ほど詳しく解説します)

大量解雇で「テック・バブルは終焉」か?

 米国の大手IT企業では人員整理が続いていると報道されている。半導体需要も総崩れで、好調を続けてきた台湾の半導体企業TSMCも、2023年12月期は減収になると報道されている。

 コロナ下の巣ごもり事業でIT製品が急激に伸びたのだが、いまその反動に直面しているというわけだ。こうしたニュースを見ていると、これまでは米国のハイテク企業を中心に世界経済が回っていると思っていたのだが、それは一時的なバブルに過ぎなかったのかと考えたくなる。

 本当にそうなのだろうか?

米ITがほぼ独占の「時価総額トップ10」

 これを確かめるため、時価総額の世界ランキングを見よう。時価総額を見るのは、それが企業の将来性を表していると考えられるからだ。

 世界の時価総額リストで上位をほぼ独占してきた米国大手IT企業の地位は、いま低下しているだろうか? 実際には、世界の時価総額ランキングのトップは、依然として米国の巨大IT企業によって占められている(図1)。

画像
図1:日本企業のトップは57位のトヨタ。なぜ米国とこれだけの差が開いたのか
Largest Companies by Market Capより編集部作成)

 Largest Companies by Market Cap(4月25日時点)のランキングを見ると、米国企業では、1位アップル(2.6兆ドル)、2位マイクロソフト(2.1兆ドル)、4位アルファベット(1.4兆ドル)、5位アマゾン(1.1兆ドル)、7位エヌビディア(6,679億ドル)、8位メタ(5,458億ドル)といった具合だ。

 アジアでは、台湾のTSMCが世界第15位で4,389億ドル、韓国のサムスンが3,232億ドルで世界第25位だ。このように、ハイテク企業はいまだに健在だ。

photo
次のページ以降では、時価総額ランキングトップ100を国・地域別および産業別で見た時の企業数を紹介するとともに、日本と米国で差が開いた理由について解説します。
【次ページ】時価総額ランクを国別でみると……日本は何社?

関連タグ

関連コンテンツ

日本はもはや“絶望的”? ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは

「お金の流通革命!?」
日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収+国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府(財務省・国税庁・税調)は個人所得税の総額が「累進税=一律税」であれば善い!に気付くべきである。現経済圏の「市場経済(特に、生産者と消費者の「B2C取引」)」を検証(確認)すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR(自己資金)には「生産活動(経営者・労働者)の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品(預貯・株)の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、1960年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない!更に、「課税所得が1億円の個人消費者Cの可処分所得=6千万円」の使用方法は自由(消費・預貯金・株購入・・)である。そこで、新経済圏NEZを提案する!、<<NEZの特徴>>(1)個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。(2)個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。(3)Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上(収益)」を「BとCsで分配する義務」を課す。(4)「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。(5)Cは「OR(自己資金)」+「NI(国民資金)」>>で「B2C取引の決済」や「各種保険(年金・医療・介護)料金」の「納付率100%」を実施する。
***
「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。
よって、
各界の専門家集団による
「ブリリアンカット(58面体)の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル(BとCがウィンウィンする仕組み)」
を期待する。

あなたの投稿

    PR

    PR

    PR

処理に失敗しました

人気のタグ

投稿したコメントを
削除しますか?

あなたの投稿コメント編集

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

通報

このコメントについて、
問題の詳細をお知らせください。

ビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。

通報

報告が完了しました

コメントを投稿することにより自身の基本情報
本メディアサイトに公開されます

必要な会員情報が不足しています。

必要な会員情報をすべてご登録いただくまでは、以下のサービスがご利用いただけません。

  • 記事閲覧数の制限なし

  • [お気に入り]ボタンでの記事取り置き

  • タグフォロー

  • おすすめコンテンツの表示

詳細情報を入力して
会員限定機能を使いこなしましょう!

詳細はこちら 詳細情報の入力へ進む
報告が完了しました

」さんのブロックを解除しますか?

ブロックを解除するとお互いにフォローすることができるようになります。

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報
お相手に公開されます