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- 2025/05/30 掲載
金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説
大野博堂の金融最前線（87）
2023年2月に開催された政府の経済安全保障推進会議では、有識者会議の立ち上げが決定された。以後、10回にわたって開催された有識者会議であるが、2024年1月に「最終とりまとめ」が提出された。これを踏まえて国会に提出された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」であるが、今般、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布された。本稿では同法で示された新たな経済安全保障対応の運用ルールについて解説する。
93年早稲田大学卒後、NTTデータ通信（現NTTデータ）入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房総合政策課でマクロ経済分析を担当した後、2006年からNTTデータ経営研究所。経営コンサルタントとして金融政策の調査・分析に従事するほか、自治体の政策アドバイザーを務めるなど、地域公共政策も担う。著書に「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」「AIが変える2025年の銀行業務」など。飯能信用金庫非常勤監事。東工大CUMOTサイバーセキュリティ経営戦略コース講師。宮崎県都城市市政活性化アドバイザー。
（Photo/Shutterstock.com）
重要情報の取り扱いに向けて新たに定められた要件
経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止することを目的に制定されたいわゆる経済安全保障関連法については、14のインフラ分野を対象に国の「重要経済基盤」が指定されており、これを踏まえ、セキュリティ確保に向けて取り組むべき事業者が内閣府令によって個別に指定されている。
（出典：内閣官房 経済安全保障推進会議）
今回成立したいわゆる経済安保法では、経済安全保障に関する情報であって日本において特に秘匿することが必要であるものを定義している。そのうえで、対象となる重要情報を「適確に保護する体制」を確立した上で収集、整理、活用することを念頭に、政府により以下が実施されることとなった。
- 重要経済安保情報の指定
- 日本の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供
- 重要経済安保情報の取扱者の制限
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