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- 2026/05/27 掲載
【関西決戦】JR西日本 vs 阪急阪神──「鉄道系の新銀行」で利用者集めるのはどこか?
連載:デジタル個人金融最前線(第11回)
株式会社マリブジャパン代表取締役。日本金融学会会員。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンクで、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。その後、独立。著書に『銀行ゼロ時代』(朝日新書)、『人生100 年時代の銀行シニアビジネス事例』(近代セールス社)、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(講談社+α新書)など。
りそなと提携で…JR西日本「WESTERミライバンク」の設立
2026年5月、JR西日本とりそなホールディングス(HD)は、資本業務提携を締結した。JR西日本は2026年度中にりそなHD傘下の関西みらい銀行の株式を20%を約900億円で取得し、持ち分法適用会社となる。3社が地盤とする関西において、移動・暮らし・金融を一体化した新たなサービスの構築を目指すという。JR西日本が関西みらい銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることを前提に、新銀行サービス「WESTERミライバンク(仮称)」を立ち上げる。2027年度中のサービス開始を目指す。
アプリやWebサイトから口座開設や振込、定期預金、住宅ローンなど銀行サービスを提供するとともに、WESTERポイント、乗車券類やホテルの割引券が受け取れる特典なども準備されそうだ。
さらに両社は、「おさいふWESTERプロジェクト」も推進する。これは、銀行機能に加え、決済やポイント、チャージ機能などを一つのアプリに集約する構想だ。利用者は、銀行口座残高や電子マネーのチャージ残高、WESTERポイント残高、決済履歴などをまとめて管理できるようになるほか、支払い・送金・チャージを最適な手段でシームレスに利用できるようにすることを目指している。
また、JR西日本グループが持つ鉄道・生活サービスの顧客基盤と、りそなHD・関西みらい銀行が持つ金融基盤や顧客データを活用し、共同でのサービス開発やプロモーションも進める方針だ。こうした決済サービスやデータ活用を担う合弁会社を、2028年度中に設立する予定としている。
【図解】なぜ銀行業始めた?JR西日本の思惑ワカル全体像
関西圏など西日本エリアにおいても人口減少の進展や、在宅勤務の広がりなどライフスタイルの変化もあり、鉄道事業はこの先利用者の増加が見込み難い状況だ。
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