• 2025/07/16 掲載

【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは?

FINOLABコラム

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2024年1月に運用が開始された新NISAから1年半が経過しようとしており、個人投資家の行動変化や制度の活用状況が見えてきた。ここでは、これまでに指摘されている課題を整理した上で、個人の資産運用を活性化させるために、さらなる制度変更や新しい制度導入に向けた議論を紹介しておきたい。
執筆:FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠

FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠

FINOLAB設立とともに所長に就任。東大経済学部卒、東京銀行入行、池袋支店、オックスフォード大学留学(開発経済学修士取得)、経理部、名古屋支店、企画部を経て1998年より一貫して金融IT関連調査に従事。2018年三菱UFJ銀行からMUFGのイノベーション推進を担うJDDに移り、オックスフォード大学の客員研究員として渡英。日本のフィンテックコミュニティ育成に黎明期より関与、FINOVATORS創設にも参加。

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新NISA導入の評価と今後とは?
(Photo/Shutterstock.com)

新NISAによる制度改革を振り返る

 NISAとは、日本の個人投資を促進するために制度設計を抜本的に見直した非課税投資制度である。

 旧制度では一般NISA(年間120万円・5年)とつみたてNISA(年間40万円・20年)が併存していた。

 2024年1月に開始された新制度ではこれらを統合し、「非課税期間恒久化」「非課税投資枠大幅拡大」「売却後の再投資枠の復活」などによって、柔軟かつ長期的な資産形成に対応できる仕組みに改められた。

新・旧NISAの比較
  新NISA(2024年以降) 旧NISA(2023年まで)
  つみたて投資枠 成長投資枠 つみたてNISA 一般NISA
制度の併用 併用可 併用不可(選択制)
年間投資枠 120万円 240万円 40万円 120万円
非課税保有
期間
無期限 無期限 最大20年 最大5年
非課税保有
限度額
1,800万円 1,200万円
(内数)
800万円 600万円
口座開設
期間
恒久化 恒久化 2023年まで 2023年まで
投資対象
商品
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託等 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託等
買付方法 積立 スポット、積立 積立 スポット、積立
対象年齢 18歳以上 18歳以上 18歳以上 18歳以上
画像
NISAのポイント
【次ページ】新NISA導入後の変化とは?
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