複数のメディアの報道によると、メタは2026年下半期に向けてステーブルコイン決済の統合と新たなデジタルウォレットの実装を計画している。同社はすでに複数の外部企業に対して製品提案依頼書を送付した。

　メタは2019年に独自の暗号資産リブラを発表したが、各国の規制当局からの反発を受けて2022年に事実上の事業解散へ追い込まれた。この経験を踏まえ、今回は自社でのトークン発行を避け、サードパーティが提供する既存のステーブルコインインフラを活用する戦略を採用している。


　決済の試験運用に向けた提携先としては、決済大手ストライプが有力候補に挙がっている。同社のパトリック・コリソン最高経営責任者は2025年4月にメタの取締役に就任しており、両社の連携体制は深まっている。ストライプは2024年に暗号資産インフラ企業のブリッジを11億ドルで買収し、ステーブルコイン事業を急速に拡大している。

　メタの広報担当者アンディ・ストーン氏は、現時点で自社製ステーブルコインが存在しないことを確認した上で、2026年後半の計画について言及した。ストーン氏は、個人および企業がメタのプラットフォーム上で好みの支払い方法を利用できるようにすることが計画の目的だと説明した。同社は現在100以上の国と地域で50以上の通貨やデジタルウォレットなどの決済システムをサポートしており、ステーブルコインもその決済インフラ拡充の一環として位置づけられる。

　メタが再参入への動きを加速させる背景には、米国における規制環境の変化と暗号資産市場の拡大がある。2025年7月にジーニアス法が成立し、米国でステーブルコイン発行に関する連邦法上の枠組みが整備された。またステーブルコイン市場全体の時価総額は2026年初頭の段階で約3180億ドル規模に達している。メタが持つ30億人超のユーザー基盤にステーブルコイン決済が組み込まれることで、クリエイターへの報酬支払いや国際送金における手数料の大幅な削減が見込まれる。