暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合

　ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に価値を連動させたデジタル資産であり、発行企業はUSDCなどの資産を使い、ユーザーに利回りを提供している。暗号資産プラットフォーム側は、こうした利回りがユーザーにとっての魅力となることを主張し、現行の銀行預金より高い利回りを提供することで競争力を維持する必要性を訴えた。一部のプラットフォームではステーブルコイン保有者に年率数％の報酬を提供している例もある。


　一方、従来の銀行業界は利回り付きステーブルコインが預金者資金を銀行から引き離す可能性を懸念し、暗号資産企業が銀行と同等の規制や免許要件を満たすべきだと主張した。銀行側は、こうした利回り商品は実質的に預金利息と同様の役割を果たし、既存の金融システムとの公平性を欠くと指摘している。

　会合はホワイトハウス主導で行われたが、銀行側と暗号資産側の見解は依然として大きく分かれた。議論は主に、ステーブルコインが提供する利回りを認めるかどうか、またそれを認める場合にどのような規制枠組みを設けるべきかに集中した。銀行側は、ステーブルコイン発行者に銀行免許の取得を義務付けるべきだと要求する一方、暗号資産企業側はそのような規制がイノベーションを阻害すると反論した。

　今回の会合は、米国で審議が続く「CLARITY Act（クリアリティ法）」と呼ばれる暗号資産規制法案を前進させるための重要な対話の場として位置付けられていたが、利回りを巡る基本的な対立が解消されなかったことで、同法案の今後の進展にも不透明感が残る結果となった。ホワイトハウスは引き続き関係者間の調整を図る意向を示しているが、両セクター間の溝を埋めるにはさらなる交渉が必要とされる。