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- 2026/02/03 掲載
日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは?
JYPCは2025年10月に正式提供以来、Web3関連事業者や法人による利用が進む
累計発行額10億円突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは?
JPYC株式会社は、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」の累計発行額が10億円を突破したと公式X(旧Twitter)で公表した。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコインとして、国内での利用が着実に拡大している状況が数字として示された。ステーブルコインは、法定通貨などに価値を連動させたデジタル資産として各国で規制整備と実装が進んでいる。日本では2023年の資金決済法改正により、ステーブルコインは「電子決済手段」として法的に位置付けられた。銀行や資金移動業者、信託会社などが発行主体となることが認められ、JPYCのような法令適合型ステーブルコインが実装段階に入っている。
JPYCは資金決済法に基づく「電子決済手段」として発行される日本円建ステーブルコインで、2025年10月に正式提供が開始された。同時に公開された発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、利用者は日本円を入金してJPYCを発行し、保有するJPYCを日本円に償還できる仕組みとなっている。本人確認には公的個人認証を用い、法令に沿った運用が行われている。
累計発行額の増加は、JPYC EXの利用拡大と連動している。サービス開始後、個人ユーザーに加え、Web3関連事業者や法人による利用が進み、決済や送金、キャンペーン施策など多様な用途で活用されてきた。New Economyなどの報道によると、JPYC EXの口座開設数も増加傾向にあり、発行額10億円突破は利用基盤の拡大を裏付ける結果となった。
JPYCはイーサリアムやポリゴンなど複数のブロックチェーン上で発行・流通しており、オンチェーンでの迅速な送金や低コスト決済が可能とされる。裏付け資産として日本円預金などを保有することで価値の安定性を確保している点も特徴だ。累計発行額10億円の達成は、日本国内における規制適合型ステーブルコインが実用段階に入っていることを示す一つの指標となっている。
世界でルール整備と実装が進む、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」普及の鍵は?
米国では、ドル建てステーブルコインが暗号資産市場で広く流通しており、USDCやUSDTが国際送金や暗号資産取引の基軸として利用されている。一方で、発行体の監督や準備資産の保全を巡る懸念から、連邦議会ではステーブルコイン発行体に銀行並みの規制を課す法案の審議が続いており、制度整備は途上にある。
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