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2026/06/05 掲載

愛知地銀サバイバル開幕…「しずおか・名古屋連合」VS「あいち・三十三」VS「十六FG」

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地銀

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「名古屋の銀行」は、誰のものになるのか。三菱UFJ銀行が首位を保つ愛知市場で、しずおかFG・名古屋銀行の総資産22兆円連合、あいちFG・三十三FGの地域密着連合、そして十六FGなど県外勢が一斉に動き出した。だが、これは単なる地銀再編ではない。背景にあるのは、金利正常化による法人金融収益の復活、単独地銀では重くなりつつあるIT・規制対応コスト、そして製造業サプライチェーンを軸にした金融圏の再編である。さらに今後は、企業価値担保権の活用によって、「不動産担保依存」から脱却した事業性融資の高度化も求められる。今愛知で起きているのは、「県単位地銀モデル」の揺らぎであり、融資・決済・DX支援まで含めた“地域金融力”競争の始まりでもある。

愛知の地銀市場がかつてない転換点を迎えている

（画像：本文をもとにAI（ChatGPT）を使用して生成）

トップを追う群雄割拠──愛知県の地銀市場で起きた構造変化

　自動車産業を中心とする強固な製造業サプライチェーンが確立された巨大経済圏である、愛知県。企業金融の世界では、旧東海銀行以来の地盤を持つ三菱UFJ銀行が首位を維持してきた一方、地元地銀、信用金庫、県外金融機関が入り乱れる競争構図が続いてきた。

　帝国データバンクの2025年調査では、三菱UFJ銀行がシェア18.88％でトップ。2位は、旧愛知銀行と旧中京銀行の合併で誕生したあいち銀行で12.27％、3位は名古屋銀行で10.82％。4位には岡崎信用金庫が6.30％で続く。上位には地元金融機関が多く、愛知県における地域金融機関の存在感はなお強い。

　同調査では、県外に本店を置く金融機関として、大垣共立銀行が7位、十六銀行が8位に入っている。つまり愛知県市場は、三菱UFJ銀行と地元地銀だけの市場ではない。隣県の有力地銀も、すでに一定の顧客基盤を持っている。

　しかし、この構図は2026年の広域再編によって揺らぎ始めている。まず動いたのが、名古屋銀行と、静岡県を代表する有力地銀グループであるしずおかFGの経営統合だ。これに続く形で、あいちFGは三重県を地盤とする三十三FGとの経営統合に踏み切った。さらに、岐阜県を地盤とする十六FGも、名古屋都市圏を含む愛知県内での越境展開を進める有力プレイヤーとして存在感を高めている。

　背景にあるのは、「金利ある世界」への転換である。貸出金利の上昇は地銀収益の追い風になる一方、預金金利上昇や国債評価損への対応も必要になる。単に貸出を増やすだけではなく、ALM（資産・負債総合管理）の巧拙が収益力を左右する局面に入りつつある。

銀行選びの重要ポイントを次ページで解説

　さらに、サイバー対策、AML対応、データ基盤、クラウド移行など、金融機関に求められるIT投資負担は急速に増している。愛知で進む広域再編は、「規模拡大」だけではなく、単独行では重くなりつつある固定費をどう吸収するかという側面も持つ。

　愛知県の地銀市場は、個別行同士の金利競争だけではなく、広域連合、地域密着連合、県外からの越境勢がそれぞれ異なる戦略で競う局面に入ったのだ。

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