DXは地域金融力を高めるのか？ 目的化の罠と本質的価値

──地銀のDX戦略を見ていると、「地域のDX推進」「金融サービスの高度化」「行内DX」「DX人材育成」と、どこも似た言葉が並びます。なぜここまで同じ絵になるのでしょうか。

大野氏：DXというのはある意味ブームのように進展してきたという経緯がありますよね。結果的に、地銀は先行するメガバンクのモデルを模倣する戦略を推進してきたようにもみえます。さらに、信金もその地銀のスケルトンを後追いしているように見えてなりません。

　ただし、こうした上位企業の戦略を模倣する動きそのものは、これまでも随所でみられてきたもので、珍しいことではありません。ですが、そもそも、営業地盤や地域特性、さらには顧客属性などが異なる中で、上位企業の戦略を踏襲し続けることが果たして正しいのか、という疑問は残ります。

栗田氏：DX自体が目的になったらうまくいかないと思います。自社や地域の状況に鑑みてこういうことがやりたいからITを活用したりDXを目指すのだ、ということであれば理解できます。


　ITにしろDXにしろ、目的意識を持って大いに活用すればいいと思います。うまく活用することによって新しい業務、新しいサービスを作れるし、あるいは、コスト削減にうまく使えば、限られた資源を有効活用する余地も出てくることでしょう。

　一部の金融機関がやっているように、DXについて金融機関内で有効活用できるようになったら、そのノウハウや実装力自体を企業に販売するなど、更なる展開を推進することも、大いにあり得ると思います。 【次ページ】地銀再編は本質的解決になるのか──規模の利益と戦略の転換