結局地域金融はどう変わる？ 企業価値担保権・DX・再編の実装論

「企業価値担保権」将来性に賭ける覚悟を問う制度

大野博堂氏（以下、大野氏）：コロナ禍においては、国主導で多額の無利子融資の仕組みが講じられ、ある意味、カネを企業に渡すという単純な役割が金融機関に期待されたという時代が長く続きました。


　その傍ら、昨今の地銀、信金における貸出の多くが不動産絡みの貸出に傾注している実態があります。日本銀行が公表する「国内銀行の不動産業向け貸出残高」の推移をみると、一貫して増加傾向を辿っており、2022年時点では総貸出に占める不動産業向けウェイトは8割にも上っています。この数値には個人による貸家業向け貸出が含まれていますが、その他、個人の住宅ローン貸出も増加傾向にあります。一般的な事業性融資と異なり、待っていれば顧客から声がかかって、特段の評価をすることなく融資の残高を積み上げることができた。こういう時代が長く続きすぎたように感じています。


　一方で、本来の金融機関の役割というのは、「企業の目利き役」にあるわけです。この目利き能力を発揮する上で、本来業務にもう一度立ち返ることを目的に、金融庁は事業性融資推進プロジェクトチームを立ち上げたものと理解しています。

　これは、融資先企業が事業遂行に際して一体何を強みとして、いかなるIP（知的財産権）ないしは特異な技術を有しているのか。これをしっかりと定量的かつ定性的な面にも目配せをしながら認識、評価をするという所作そのものです。こうした目利き力そのものをスキームとして成立させようとしているのが企業価値担保権だと思っています。

　ですが、実践に際しては職員のリテラシーに依存する部分が多分に出てきますので、職員教育をしっかり施さない限り、簡単に対応できるものではありません。

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