AFAの国際連携構想──サンドボックスも念頭に

　議論の中で最も具体的なアクションアイテムとして浮上したのが、AFA加盟国間の国際連携の強化だ。各国のサンドボックス制度も念頭に置きつつ、共通の課題であるeKYC（電子的本人確認）やAML/KYC手続の標準化を出発点に、規制当局が共同で学び合う枠組みを作るという構想である。

　日本側からは、過去に海外の規制動向を調査し、その結果を金融庁の制度設計にインプットした経験が共有された。こうした海外規制情報の提供モデルが、AFAの国際連携の文脈でも有効に機能する可能性がある。

　さらに、暗号資産取引の会計処理についても、AFAが会計専門家を集めてモデルフレームワークを策定する提案がなされた。

「データ主権・AI・国際連携」アジアの次の一手

　議論の終盤では、AIとデータ主権の問題にも触れられた。各国がAI主権を意識しつつも、国内市場の規模だけでは限界があり、越境連携がデフォルトの前提となるべきだという認識が共有された。

　韓国側では、医療AIや製造AIといった自国の強みを最大限に活用するためには、韓国市場の規模を踏まえると、国際協力が不可欠であるという点が議論されている。

　日本側からは、欧州のデータインフラ構想をめぐるData Society Alliance（DSA）との対話の経験が共有され、アジア域内の標準化をまず進め、その上で欧州・北米との連携に拡張していく段階的アプローチが提案された。

ASEAN QR標準化の教訓「合意形成の政治学」

　越境連携を議論する上で、ASEANにおけるQR決済標準化の経緯が興味深い事例として紹介された。ASEANレベルでQR決済を統一しようとした際、「統一基盤をどの国に置くか」をめぐって各国が譲らず、議論は膠着した。結果として、二国間接続を一つずつ積み上げるアプローチが採用されたが、進捗は常に遅い。

　この教訓は、Fintech領域の越境連携にもそのまま当てはまる。政府にとって「越境Fintechが自国に具体的にどのような便益をもたらすか」が明確でなければ、政治的意思決定は進まない。

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