2026/04/08 掲載

2030年稼働“全銀システム”はどうなる？「新たな決済システム」7つのポイント(2/3)

FINOLABコラム

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日本の決済システムの構造的課題とは？

　こうした国際動向と比較すると、日本の決済システムには複数の構造的課題が指摘されてきた。

（1） レガシーアーキテクチャによる柔軟性の欠如：
全銀システムは長年の改修の積み重ねにより複雑化しており、新機能の追加や外部システムとの接続が困難となっている。たとえば、双方向通信が前提となっておらず、入金確認やステータス通知といった基本機能が十分に実装されていない。

（2） データ利活用の制約：
現行の固定長フォーマットでは付加情報の格納が困難であり、企業の業務効率化や高度な金融サービスの基盤としては不十分である。

（3）利用者ニーズへの対応不足：
24時間365日対応は実現しているものの、即時性や利便性の面では海外のFPSに劣後している。また、エイリアス送金や支払リクエストといった利便性の高い機能も標準化されていない。

（4）コスト構造の問題：
周辺システムやサブクリアリングシステムの乱立により、全体として非効率な構造となっている。加えて、設計の複雑性がシステム維持・更改コストの高止まりを招いている。

（5）規制対応の困難性：
ISO20022やFATF勧告への対応には大規模な改修が必要となり、既存システムでは対応負担が極めて大きい。

　こうした点は、おおよそ8年ごとに全銀システムが更改される度に個々に指摘されてきたが、2023年のシステム障害を契機として顕在化し、現行システムの持続可能性に対する懸念が強まるようになった。

新決済システム構築の必要性とコンセプトとは

　こうした背景から、本報告書は、既存システムの延命ではなく、リアルタイム決済を中核とする「新決済システム」の構築を提言している。

　新システムの目的は、（1）利用者ニーズへの対応、（2）レガシー脱却、（3）社会的コストの低減、（4）国際標準・規制対応の実現である。これにより、日本の決済インフラを持続可能かつ国際競争力のある形へ再構築することが目標となる。

　具体的なコンセプトとしては、以下が掲げられており、単なる機能改善ではなく、「決済＋データ＋プラットフォーム」としての進化を目指すものである。