【群馬銀行×第四北越FG】県境を越える「広域連携型」統合

　群馬県を拠点とする群馬銀行と、新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ（FG）は、2027年4月を目処に経営統合を行う。

　すでに持ち株会社体制となっている第四北越FGを母体として、社名を「群馬新潟フィナンシャルグループ」に変更し、群馬銀行が株式交換によって完全子会社として傘下に入るスキームだ。統合後の代表取締役会長には現・第四北越FG社長の殖栗道郎氏、代表取締役社長（グループCEO）には現・群馬銀行頭取の深井彰彦氏が就任する予定である。

　両社を合算した連結総資産は21兆円超となり、国内の地銀グループの中でもトップクラスの規模となる。経営統合の目的を見ても、「本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです」とあり、攻めの統合であることがうかがえる。

　この統合の特徴は、県境をまたいだ「広域連携型」である点だ。群馬銀行との連携を足がかりに、首都圏など県外展開を加速する狙いだ。また、新持株会社の本店は東京都千代田区丸の内に置かれる予定で、首都圏や海外との接点強化を見据えたものと考えらえる。

　両行は統合のシナジーを早期に発揮すべく、2030年3月期（統合3年後）に当期純利益1,400億円超、自己資本利益率（ROE）10.5％超という野心的な計数目標を掲げた。これは現状の合算利益（約910億円）から4年間で500億円超の成長を見込む水準である。なお、傘下となる両行は合併せずそれぞれの名称や本店所在地を変更しない「2ブランド戦略」を維持し、店舗の統廃合も予定していない。 【次ページ】地銀の選択肢が見える？2つの大型統合の共通点と違い