• 2026/07/28 18:57 掲載

ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収へ、決済事業強化

カード会社への交渉力強化や不正検知システムの精度向上を図る

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ソフトバンクが決済大手のSP.LINKS(旧ソニーペイメントサービス)の買収を検討していることが明らかになった。同社株の80%を保有する米投資ファンドのブラックストーンと、20%を保有するソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行から全株式を取得し、完全子会社化を目指す。近く優先交渉権を取得する見通しである。自社の決済代行子会社との統合により取扱高を拡大し、カード会社に対する交渉力強化や不正検知システムの精度向上を図る。
 ブラックストーンはSP.LINKSの売却に向け、2026年7月上旬に2次入札を実施した。この手続きにおいてソフトバンクが優先交渉権を取得する見通しとなった。ソフトバンクはブラックストーンが保有する持分に加え、ソニー銀行が継続保有している株式も一括して買い入れるスキームを選択している。マイノリティ株主との利益相反を回避し、買収後の意思決定プロセスを迅速化する狙いがある。現在、ソフトバンク傘下のSBペイメントサービスは年間決済取扱高11兆4000億円(2025年度実績)を有する。

 これにSP.LINKSの取扱高約6兆2000億円が合流すれば、単純合算で17兆6000億円規模の決済連合が誕生する。国内首位であるGMOペイメントゲートウェイの約21兆8000億円に肉薄する規模となり、スケールメリットを生かした仕入れ手数料の引き下げや利益率の改善を見込む。また、近年急増するクレジットカードの不正利用被害に対するコスト抑制も重要な課題となっている。SP.LINKSは主要カード会社16社へのダイレクト接続ネットワークを構築しており、決済処理の高速化と独自の高精度な不正防止システムに強みを持つ。

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【図版付き記事はこちら】ソフトバンク、旧ソニーペイメント「SP.LINKS」買収、決済事業強化(Photo/Shutterstock.com/)

 ソフトバンクは両社のセキュリティインフラを統合することで、本人認証にかかる運用コストの効率化を図る。さらに、ソフトバンクグループが掲げるAI戦略の観点からも本買収は意味を持つ。同グループは将来的にAIエージェントが瞬時に購買や決済を実行する自律型AIコマースの実装を見据えており、遅延のない安定した決済インフラを必要としている。通信、電子商取引、金融といった多様な接点で発生する決済データを一元化し、自社経済圏における基盤強化を推し進める。

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